集団的自衛権確認は急務

２４日、東シナ海で中露合同軍事演習を監視していた自衛隊情報収集機２機が中国空軍戦闘機に異常接近された。自衛隊機はOP3CとYS11EB。中国空軍の戦闘機はSU27。３０〜５０メートルまで接近された。専門家によると非常に危険な間隔。過去に例がないという。現場は、東シナ海中央部で、尖閣諸島を含む日中の防空識別圏が重なる。昨年中国が尖閣諸島を含む防空識別圏を一方的に設定したため重なったものだ... 毎日新聞記事を読む

日本側は公海上の危険な行為と中国側に抗議し、中国側は日本が中露軍事演習域で危険な行為を行ったことが原因だと、非難合戦に発展している... 読売新聞記事を読む

私は基本的に新聞報道は信用しないことにしている。政府発表がソースの場合はなおさら。

中国側の対応は予想内のことだ。問題の空域に護衛機なしで偵察機を飛ばしたのは「スクランブルを掛けてくれ」と言うようなもの。集団的自衛権を早急に通したい... 安倍首相の思惑がうかがえる。

一方、２２日にはベトナムのズン首相が世界経済フォーラム東アジア会議総会が開催されたマニラの近郊で演説し、「中国はベトナムの正当な要求に応じず武力を用い、脅迫が続いている」と、中国を名指しで批判した。総会では、フィリピンのアキノ大統領、インドネシアのユドヨノ大統領も演説したが、メンバーの中国は欠席した...読売新聞記事を読む

中国が石油掘削を始めた南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島海域で24日、ベトナム漁業監視隊の船舶が中国船から体当たりと放水を受け、隊員3人が負傷した。人的被害が出たのは9日以来で、ベトナム側の負傷者は計12人になった...時事通信記事を読む

南東シナ海における中国の脅威は、日増しに増大しており、韓国を除いた諸国は、日本が地域安全保障で米国と連携して主導的な役割を果たすことを期待している。

この地域の対中安全保障は、もはや小国が個別に対応できるものではなく、米国を含めた地域全体として対中軍事バランス拮抗を維持しなければ確保できない。そこで日本が果たすべき役割は、平和的・民主的日本国を防衛するための憲法上の権利義務から逸脱するものではない。集団的な自衛権は、現行憲法９条の範囲内で行使できることは明らかで、手遅れにならないうちに、このことを確認しておく必要があろう。

＜緊急追加＞
ベトナム船が中国船の体当たりをまた受け、沈没した。緊張は益々エスカレート。