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2014年3月31日月曜日

日本の調査捕鯨は条約違反 国際司法裁判所

それでも捕鯨守る 和歌山・太地の信念 調査捕鯨、国際司法裁31日判決

同町は江戸時代から約400年にわたって捕鯨を続けてきたが、近年は反捕鯨団体「シー・シェパード」のメンバーによる悪質な嫌がらせや漁の監視が続く。1月にキャロライン・ケネディ駐日米大使が追い込み漁を批判した際には太地町漁協に1日100件もの抗議のファクスが殺到した。

 三軒町長は「裁判結果が太地に影響することはないと思う」としながら「捕鯨は日本の文化。一致団結して守っていきたい。そういう意味では重要な判決」と語気を強めた。
http://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/140329/lif14032917000012-n1.html

今日は珍しく日本批判です。

この三軒町長、ちょっとおかしいんじゃないでしょうか?捕鯨は日本の文化とおっしゃるが、私(日本人)にはそういう認識はまったくありませんので、勝手に「日本」と言わないでもらいたい。迷惑です。

和歌山の沿岸で「日本文化」を言うのは結構ですが、世界の海で「日本文化」を主張するのはやめてもらいたい。世界の海では「世界の文化」に従うのが常識で、国際社会に対応できない時代錯誤の町長としか言いようがありません。

どうして鯨だけ駄目で、牛や鶏は良いのか... とも言われているようですが、失礼ながら失笑します。「もしパンダを食う国があったら、あなたは歓迎しますか?」と訊いてみたい。犬は?猿は?..... 要は、世界の大勢がどう見るかということで、鯨は駄目というのが世界の大勢だということです。

それでは地元漁師が失業する...というなら、それはあなたの責任です。

鯨漁ができなくなるのは時間の問題だったのですから、代替産業の育成などの政策に取り込んでこなかったあなたに責任があるのです。

あなたのせいで、中韓から「日帝 世界の海を侵略」などという報道がないことを祈ります。

2014年3月30日日曜日

日韓関係改善に向け韓国のネット・メディアは良識を!


浅田真央はすごいですね!感激です!中国・韓国の良識者は政治問題とは切り離し、同様に絶賛していただいて、とてもうれしく思います。一方、キム・ヨナも頑張っており、発言も一段とスポーツマンらしく成長してきたなと感心します。それに対して、韓国のネット・メディアはあまりにも低俗で、改善していません。勝者がどこの国の人でも賞賛し、韓国が敗者でも「がんばった」とエールを送ることができないようです。政治から離れたスポーツ・文化・芸術で互いに競争し、尊敬・尊重することを韓国のネット・メディアが学ばない限り、日韓の歴史問題は解決しないと思います。


【中国ブログ】ソチ五輪で明るみになった「韓国人の本性」証拠の数々
2014-02-26 19:00
・・・英国選手に対する脅迫事件をきっかけに、中国での韓国および韓国選手に対する風当たりが強くなっているのは間違いないだろう。
http://blog.searchina.net/node/3625


【韓国ブログ】国民感情を巧妙に煽る韓国メディア「もう、やめて」
2014-02-07 14:30
日韓それぞれで人気を集めるキム・ヨナと浅田真央は、ジュニア時代からのライバルであり、今大会が最後の戦い。筆者は、この2人に注目が集まるのは仕方がないことだとしながらも、「(韓国メディアは記事を通じて)彼女たちの戦いに日韓間の国民感情を巧妙に組み込み、浅田真央を軽蔑させ、嘲弄の対象に作り上げている」と指摘。このような報道は「非常に嘆かわしい」と述べ、報道は公平であるべきだとの考えを示した。http://blog.searchina.net/node/3526


韓国TV局、浅田への「偏向発言」に韓国国内から批判の声=中国
2014-02-10 10:28
・・・浅田選手の出場前には冷静さを保っていたKBSの実況担当者と解説者が、浅田選手が登場すると生中継であることも忘れて「浅田が演技を始めます。失敗しそうです」と偏向的な発言をしたと伝えた。
http://news.searchina.net/id/1523585



浅田真央に申し訳なかった」…キム・ヨナが告白したトリノでの事件とは(抄)
2012/11/26(月)
韓国フィギュアスケーターの金妍兒(キム・ヨナ)選手が出演した人気バラエティ番組『黄金漁場-ひざ打ち道士』が2週連続で放送され、話題となっている。その中で、キム・ヨナ選手はトリノ世界選手権大会でのハプニングに言及し「真央に申し訳なかった」と告白したという。韓国の複数メディアがこの話題を伝えた。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1126&f=column_1126_032.shtml


【中国BBS】浅田真央よ、なぜあなたは私たちを毎度感動させ、泣かすのか
2014-03-28 10:02
http://blog.searchina.net/node/3722


2014年3月28日金曜日

ニコン、一眼カメラ無償交換=「欠陥」問題で―中国



【上海時事 2014.3.28】中国上海市当局が27日発表したところによると、ニコンは中国側から「欠陥商品」と指摘されていたデジタル一眼レフカメラ「D600」について、無償交換に応じる解決策を示した。

 中国で合法的に販売された製品で、撮影画像に黒い点が写り込むトラブルにより2回以上修理した場合に無償交換に応じる。D600以上の性能を持つ機種に交換する。実質的に後継機種のD610を指すとみられる。 

コメント

ニコンの黒点問題は、ニコンの技術的な問題ではない。カメラのイロハがまったく分からない中国の富裕層が、高級一眼レフカメラをレンズ数本セットで買うという市場の割合が増えてきたことが原因だろう。中国の大気の悪さもある。PM2.5や黄砂を考えると、レンズ交換するたびに塵がカメラ内部に降り落ちる。中国の屋外で撮影してこいと言われたら、レンズ交換しないことを前提に機材選択をするだろう。

映り込む黒点は、むかしのカメラで言えばフィルム面に相当するセンサー上の塵(センサー・ダスト)。レンズ交換式カメラでは避けられない「当たり前」のことだ。レンズを交換するときに、カメラ内に入り、静電気でセンサー上に付着する。これはどんな高級機でも避けられない。かのスーパー・高級機ライカのM9を使っていた頃、ものすごく悩まされたことを思い出す。

プロはこれを承知でカメラを丁寧に扱う。

レンズ交換はできるだけ塵がないところで行い、カメラ本体の開口部が下を向くようにして素早く交換する。また、レンズ交換時、使用後、使用前にブロワーでカメラ本体・レンズを清掃し、侵入した塵がセンサーにこびりつく前に撃退する。機材はほこりっぽい場所、湿度が高い場所には保管しないのが常識。

それでもセンサーダストは避けられないため、定期的にメーカーのサービスセンターを訪問し、センサークリーニングをしてもらう。

また、プロは撮影方法にも気を使う。

センサーダストは絞値がF8以下ではほとんど映り込まない。F16以上で晴天の青空を写した場合、センサークリーニング直後でもない限り、かなりの確率で黒点が映り込む。だから、F8以上は絞り込まないことが多い。

今後も中国の富裕層を狙う場合、メーカーのユーザー教育が要になる。中国有名カメラマンを呼んでのセミナー、講演会、フォトコンテストや、中国語でのハウツー動画の普及、無料クリニックの開催などなどやれることは山ほどある。それ自体がマーケティングであり、ブランド力の強化であることに気がついて欲しい。








韓国の中国配慮外交は自滅を招く

北、韓日米会談日にミサイル“挑発”…韓国政府「安保理決議違反」
中央日報日本語版 2014年03月26日09時28分


韓国は米国のミサイル防衛システム(MD)への参加を拒否し、自国製KAMDを発展させるとしている。また、米国製迎撃ミサイルSM-3の導入も拒否。韓国は、米国本土を射程に入れる中国の大陸間弾道ミサイルから米国を守る仕組みには参加しないとし、中国に配慮している。日米韓同盟の枠組みから言えば、日本の防衛にも協力しないということだ。

冷静に考えてみよう。

今回北朝鮮が発射したノドンが日本を目標にしようが米国を目標にしようが、韓国は迎撃する気はないと言っていることになる。そう言いつつ、国連に「北朝鮮が怖いから助けてくれ」という論法が成り立つのだろうか?
参考)
米国が韓国にMD配備すれば 中国の戦略兵器に脅威 http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-10/18/content_30337948.htm

まだある。

韓国は、北朝鮮の核武装化に危機感をつのらせ、朝鮮戦争以来米国が握っていた有事統帥権の韓国への返還について12年4月の期限延期を要請し、15年12月まで引き延ばした経緯がある。そして、この期限も再度延長して欲しいと要請し、条件付延長で交渉中だ。財政破綻し、軍事費を削減せざるを得ない米国が簡単に(無償で)応じるかどうか疑問だ。

では仮に米国が応じたとしよう。

統帥権はともかく、北朝鮮から韓国を守る兵力は在日米軍だ。その基地は、日米安保条約を基礎に日本を守るための基地であり、第三国を守るために使用する場合は日米の事前協議が義務づけられている。韓国が「同盟国を守るミサイル迎撃システム導入を拒否する」というなら、日本は「韓国を守るために日本の米軍基地を使用することを拒否する」と言われても仕方がない。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm

日米およびASEANにとっての脅威は、北朝鮮だけではなく、中国も含まれているのが現実であり、外交の舞台で伊藤博文を暗殺したテロリストの銅像を中国とともに賞賛したり、共同で対日プロパガンダを張るといった行動は韓国の自滅を招く恐れがある。

2014年3月27日木曜日

北朝鮮ミサイル発射、極めて問題ある行為で厳重に抗議=官房長官

東京 26日 ロイター] - 菅義偉官房長官は26日午前の会見で、同日未明の北朝鮮の弾道ミサイル発射について、極めて問題のある行為であり、厳重に抗議したと述べた。
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/03/123022.php


「大陸間弾道弾2機が日本の防空識別圏に落下した」ー 厳重抗議だけでよいのでしょうか?

ニュースを検索していて気が付くのは、日本当局発信のものが少な過ぎるように思います。いつの時点で日本の防衛当局がミサイル発射とその方向を探知したのか、そのミサイルは何なのかなど、多くの情報が韓国や米国から出ているようです。

官房長官や安倍首相の談話・対応も相変わらず「関係各国と連携して、情報を収集し、対応を協議・・・」。平たく言うと、日本は平和ボケでCIAのような情報収集力はありません、米国と相談しないと自国の意思表示ができませんということですね。

嘆かわしい限りです。

米国 対露でルーズベルト的世界警察復活を望む危険思想の産声

FOX NEWSによると、25日、ハーグ核サミット出席中のオバマ大統領がロシアのクリミア併合を強く非難し、クリミアを越えてウクライナに手出しするようなことがあれば、非常に厳しい制裁をかけることになると警告した。

その上で、同ニュース番組のキャスターO'Reilly氏とゲストのコラムニストCharles Krauthammer氏は次のように論じた。

>>>>>> いまのところプーチンの勝ちだ。
オバマ氏はプーチンがクリミアを併合したときに制裁をかけると言い、今度はクリミアを越えれば制裁をかけると言い、結局限界線を後退させているだけだ。
プーチンは、ロシアからの天然ガス輸入に大きく依存する欧州の制裁が限定的にならざるを得ないことを読み切っている。

北朝鮮・イランの核開発脅威、中国の勢力拡大脅威があるなか、ロシアの侵略を黙って見過ごすのか?ロシアが軍事予算は年々増大しているが、米国は年々縮小しており、世論は戦争を望んでいない。

<FOX NEWS米国世論調査>

 ▶ウクライナ情勢に関する米国の関与責任有無
  有り:32%
  なし:61%
 ▶ウクライナへの軍事介入要否
  要:26%
  否:65%

しかし、米国には世論を変えて懸命な道を選んだ歴史がある。第二次世界大戦では、世論が戦争反対を訴える中でルーズベルトがしかるべき軍事力を備えていたからこそ、日独の脅威・バールハーバー奇襲に対応でき、欧州を救えたので、大統領は現在の世論に左右されずにビジョンをもって政権を担っていた....

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 コメント
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今頃ルーズベルトが出てくるとは... 危険信号だ。

ルーズベルトといえば、自らの不戦公約に縛られて対日独参戦が容易ではなかったとき、最初の一発目を日本に打たせる策謀をもって米国世論を戦争へと導いた戦争犯罪人だ。対米開戦を選択せざるを得ないような和平条件(いわゆるハル・ノート)を日本に突きつけ、パールハーバー奇襲なるもので「卑怯な侵略戦争国 日本」を米国世論の前にでっち上げた。

ロシアのクリミヤ併合問題でこのルーズベルトを引っ張りだしてくるとは、ドル紙幣を印刷しすぎて国家破綻している米国の最後の悲鳴に聞こえてくる。

懸命な米国人はわかっているはずだ。強い米国を取り戻すためには、まず世界中に負っている借金をどうにかするのが先決だ。米国は利息すら支払えず、利息分を追い借りしているが、「紙くず国債はこれ以上買いません」という声が世界中から聞こえている。借金苦で制服・拳銃すら買えない警察官の言うことを誰が聞くか?

米国の友よ、世界はあなた方の国がかつての威厳と力を取り戻し、自由主義の番人であり続ける事を願っている。どうか懸命な判断をしてもらいたい。














このコラムニストは米国のおかれている立場が分かっていないようだ。
http://video.foxnews.com/v/3391924725001/putin-wins/?playlist_id=928378949001#sp=show-clips

2014年3月24日月曜日

高濃縮ウラン米に返還=日米が共同声明-核サミット

ハーグ時事によると、日米両政府は24日午前(日本時間同日夜)、核物質の最小化に向けた協力に関する安倍晋三首相とオバマ大統領の共同声明を発表した。

オバマ大統領は、かねてより核サミットに向けて安倍首相に余剰プルトニウム返還の検討を要請していたが、今回の共同声明は、オバマ大統領が同サミットの実質的リードをとり現実的な成果をあげているという意味合いをもち、オバマ氏を押し上げるとともに、日本が世界的な安全保障に積極的に取り組んでいることのアピールを意図している。

日米両国は、この共同声明を日米韓首脳会議に先立って行う事前調整をしたと思われ、地域安全保障優先で日韓問題を解決するよう韓国パク・クネ大統領に釘を刺したかたちだ。

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記事全文:
高濃縮ウラン米に返還=日米が共同声明-核サミット

【ハーグ時事】日米両政府は24日午前(日本時間同日夜)、核物質の最小化に向けた協力に関する安倍晋三首相とオバマ大統領の共同声明を発表した。米国から研究用に提供され、独立行政法人「日本原子力研究開発機構(JAEA)」(茨城県東海村)の高速炉臨界実験装置(FCA)で使用されている高濃縮ウランと分離プルトニウムを全て米国に返還し、処分することが柱。 
 首相はこの後、オランダ・ハーグでの核安全保障サミット全体会合で演説し、日米合意の内容を説明する。
 高濃縮ウランなどの米国返還は、核兵器への転用が可能な核物質が犯罪者やテロリストの手に渡るのを防ぐため、各国が保有する物質の量を極力減らしていこうとする米国主導の取り組みの一環。共同声明には、代替燃料を使った最先端の研究を日米が共同して進めていくことも盛り込まれた。(2014/03/24-21:11)

ソチオリンピック 韓国がまた誤審で謝罪要求「キム・ヨナが金」

メディア、ネットのナショナリズム的な”伝聞”情報拡散が「唯一の正義的事実」に変貌し、当局を判断撤回・謝罪要求へ追い込む国情が見えてきた。


▶ キム・ヨナ問題でIOCが譲歩も、韓国メディア「疑惑は解消できていない」と執拗に咬みつく―中国メディア RECORD CHIINA 2014年3月10日 
2014年3月10日、人民網によると、韓国メディアが「国際オリンピック委員会(IOC)がキム・ヨナの発言をねつ造した」と報じた問題で、IOCは問題の内容を削除した。 

IOCの公式サイトは7日、「青少年の五輪がソチ五輪を成功に導いた」との記事を掲載。そのなかでは、キム・ヨナが「ソトニコワの演技は突出していた。技術は素晴らしく、誰であれ彼女に勝利することはとても難しかった」と発言したとされている。 

この記事に対し、キム・ヨナの所属事務所AT SPORTSが「IOC関係者を含め、誰にもこのような発言をしていない。すでにメールと電話でIOC関係者の広報に記事を訂正するよう抗議した」と発表したことで、韓国メディアの報道が過熱した。 

IOCは韓国世論の巨大なプレッシャーにより、9日に問題の個所を削除した。IOCの広報関係者は「問題の部分はある記者が書いたもの。IOCは報道の信ぴょう性を確保するため、この内容を削除した」としている。 

IOCが譲歩したものの、韓国メディアは依然として執拗に問題視。韓国・朝鮮日報は「IOCはキム・ヨナの歪曲報道を削除したが、(五輪での採点が不公平だとの)疑惑は解消できていない」とのタイトルの記事のなかで、「IOCの今回の動きは、心にやましいことがあることの表れ。金メダルはキム・ヨナのものだ」などと報じた。



▶ 中国がキム・ヨナ金メダル奪還作戦を嘲笑=「日韓W杯の件は?」「さすがは国際舞台での恥を栄誉とする国」RECORD CHIINA 2014年3月11日 

2014年3月11日、新浪体育によると、韓国のスポーツ競技団体を統括する大韓体育会が10日、「キム・ヨナの金メダル奪還のための措置を講じる」としたことに、中国ネットユーザーが注目している。 

韓国メディアによると、キム・ヨナがソチ五輪フィギュア女子シングルで、ロシアのソトニコワに破れて銀メダルとなったことについて、韓国ネットユーザーらから大韓体育会の対応の甘さを指摘する声が噴出。 

これを受け、大韓体育会は10日午後にコメントを発表。「大韓体育会は今後も専門家の分析などを交え、法律的な面からも検討を行い、審判の採点の妥当性について問題点を探していく。規定に則って、何らかの措置を講ずる」とキム・ヨナの金メダル奪還に向け、引き続き努力する考えを示した。 

これについて中国ネットユーザーからは以下のコメントがみられた。     
 ▷「一番おもしろい韓流ドラマだ」 
 ▷「そんなに気張らなくても、次の五輪の金メダルは全部韓国のものだ」 
 ▷「日韓ワールドカップでは、韓国人は絶対に『公平公正』などとは言わなかったのに、
 ▷ 今回は『公平はどこ?公正はどこ?』だ。自分だけがいい目を見られると思ってるのか?」 
 ▷「さすがは『国際舞台での恥』を『栄誉』とする国だ。韓国人の節操は、完膚なきまでに砕かれている」 
                                          


▶ 韓国、「キム・ヨナ問題」で、国際スケート連盟に徹底調査要請へ―韓国メディア RECORD CHIINA 3月21日(金)18時22分配信
2014年3月21日、韓国・聯合ニュースによると、大韓体育会は、フィギュアスケート女子のキム・ヨナがソチ五輪で不公平な採点を受けたとして、国際スケート連盟(ISU)に対して調査を行うよう正式に要請することを決めた。騰訊が伝えた。

大韓体育会はキム・ヨナ本人の同意を得た後、韓国スケート連盟と連名で正式な文書をISUに送付する。文書は審判団への徹底調査と公平性に疑惑が生じる採点の再発防止を要請する内容だという。

2月に行われたソチ五輪で、ミスのなかったキム・ヨナが、ジャンプにミスのあったソトニコワ(ロシア)に敗れたことで、韓国メディアやネットユーザーから判定の公平性を問う声があがっていた。
 




韓国 2012 ロンドン オリンピックでも強烈な抗議

五輪=判定抗議の韓国選手、フェンシング連盟が特別メダル授与へ
[ロンドン 31日 ロイター] 国際フェンシング連盟(FIE)は31日、ロンドン五輪の女子エペ個人準決勝で延長の末に敗れた韓国の申アラム選手が判定を不服として抗議した問題で、同選手に特別メダルを授与することになったと発表した。
30日の試合で、ドイツのブリッタ・ハイデマンと対戦した申は試合終了残り1秒の時点で決勝点を奪われ敗退。申は終了時間を過ぎていたとして、抗議のため約1時間にわたってピスト(競技台)上に座り込んだ。泣きながら抗議を続けた申だったが、結局判定は覆らず、3位決定戦でも敗れメダルを逃した。
韓国オリンピック委員会の朴容晟会長は31日に会見を開き、FIE側が計時方法に問題があることを認め、申選手に謝罪したと明かした。

【関連記事】
▶SANSPO.COM 2012.07.31
▶fencing.net 2012.07.31
FIE Explains Ruling over Protest in Women’s Epee Semi-Final
“The Directoire Technique determined that the protest was groundless. It was thus rejected in its entirety. The hit had been awarded and confirmed by the referee, whose decision is final according to article t. 42 of the Rules.” 
▶SANSPO.COM 2012.08.28
韓国オリンピック委員会(KOC)の朴容晟会長は31日、フェンシングの女子エペ個人準決勝で敗れた申アラムが判定を不服として抗議の座り込みをした問題で記者会見し、国際フェンシング連盟(FIE)から選手に謝罪の意味を込めた「特別賞」が贈られることになったと明らかにした。
http://matome.naver.jp/odai/2134400768138519001
    対戦相手のハイデマンのフェイスブックに大量の悪口を書き込み、炎上
これと同時に、報復の矛先は対戦相手のハイデマンへと広がっていった。2004年のアテネ五輪当時、成人向け雑誌「プレイボーイ」で披露したオールヌードの写真を探し出し、罵詈雑言を浴びせたほか、フェイスブックに大量の悪口を書き込み、炎上させた。結局、ハイデマンはフェイスブックを閉鎖する羽目に。
これに対し、ハイデマンは「何の不正もしていない。私を個人攻撃するのは間違っている」と韓国ユーザーたちのやり方に不快感をあらわにしている。
審判の電話番号とメールアドレスをネット上で晒し脅迫
これに納得いかない韓国のネットユーザーたちは怒りを爆発させた。まず、その矛先は審判へ。さっそく“人肉捜索(個人情報を特定し公開すること)”を開始したところ、この審判とドイツフェンシング協会の会長が交流サイトのフェイスブックでつながっていることが明らかとなった。
「やっぱり裏でつながっていたのか」「奴らは犯罪者だ。韓国人はこのような屈辱を決して許さない」などと怒りはますますエスカレート。審判の電話番号とメールアドレスがネット上で晒され、「謝罪しなければ、次は自宅の住所をさらす。そうなれば、自宅に大量の脅迫状が届くだろう」と警告。


中韓首脳 ハーグ核サミットでテロ積極肯定か?

安重根記念館「私が指示」習主席、日本をけん制
読売新聞 3月24日(月)11時8分配信

 【ハーグ=中川孝之、五十嵐文】中国の習近平(シージンピン)国家主席と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は23日夜(日本時間24日未明)、ハーグ郊外で会談した。

 韓国の同行筋によると、習氏は、1月に中国黒竜江省ハルビン駅に開館した朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)の記念館について、「建設は私が直接指示を下した」などと述べ、朴氏も謝意を伝えた。

 安は、1909年に同駅で初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した人物。習氏には、25日の日米韓首脳会談を前に、歴史問題での韓国との「対日共闘」を誇示し、日本をけん制する狙いがあるとみられる。朴氏もこれに応じた形だ。

 会談は1時間に及んだ。習氏は冒頭で安重根の話に触れ、記念館開館は「中韓国民の結びつきを強めるものだ」と強調した。さらに、日本の植民地統治期、「光復軍(クァンボクグン)」と呼ばれる朝鮮の抗日部隊が駐屯した中国陝西省・西安に、新たに石碑を建設中だとも明らかにした。習氏は「間もなく完成し、除幕する。多くの韓国の国民に見に来てほしい」と語った。

関連記事:

2014年3月22日土曜日

FAA Warned of Cracking and Corrosion Problem on B777

Reed Daily Mail=21 Mar 2014 - Hypoxia Theory Re: Missing Malaysia Airlines MH3

I also thought about that possibility for 2 reasons:

(1) FAA had warned of "Cracking and Corrosion Problem on Boeing 777s". It ordered checks on hundreds of U.S.-registered 777s after reports of cracking in the fuselage skin underneath a """"satellite antenna."""" , which could potentially cause """"rapid decompression"""" and loss of structural integrity of the airplane.” The directive, first drawn up in September, was approved in February and was due to take effect on """" April 9.""""
http://www.nbcnews.com/storyline/missing-jet/faa-warned-cracking-corrosion-problem-boeing-777s-n50591

(2) I just remember Helios 522 crashing near Athens on 14 Aug 2005. Investigation concluded all passengers and crews fell unconscious due to hypoxia caused by human error. It was revealed the maintenance crew had turned the cabin pressure control switch from auto to manual, which the pilot  should have corrected to auto, and the cabin was slowly depressurized as the plane was climbing up to its cruising altitude above 30,00 feet. Oxygen mask dropped down for passengers, but the cockpit crew fell unconscious without knowing what was going on, and therefore, weren't able to maneuver the plane down to altitude safer to breath. Then everyone aboard asleep, it just kept flying around until it ran out of fuel.

Youtube Video
















But I think I have to rule out that hypoxia theory as many data became available.

Let's say a crack on the fuselage caused a sudden depressurization in the cockpit and cabin. The first things the pilot need to do is to make a quick descent, send out MAYDAY, dial in the emergency squawk code 7700, communicate with the ground control, and then to punch in the nearest and safest destination to the auto pilot computer (if not flying manually).

In contrast, the pilot (or someone else) killed the transponder and ACARS in a different timing, punched in at least 4 new auto-pilot way-points, made a sharp 100 degree starboard turn back going away from where it came from, and made a weird up and down maneuver as to reach 45,000 feet at highest and 2,000 something at lowest. Maybe a fuselage crack blew off the satellite antenna as it was warned by FAA, but since the transponder located in the nose corn doesn't rely on satellite, it's impossible for both to die from a single incident.

Now, the hypoxia theory doesn't make sense to me though we really need to find the plane and the black box to resolve the biggest mystery  of the industry,

2014年3月20日木曜日

韓国戦後補償請求に関する同国裁判所の不当判決について


徴用訴訟判決 韓国政府の責任で解決を MSN 産経ニュース 2013.11.2 03:09 [主張]
 戦時中に徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国の訴訟で、また賠償支払いを命じる判決がでた。
 個人補償を含め賠償問題は解決済みであることを明記した日韓両国の協定に違反した不当な判決であり、受け入れてはならない。協定に従って問題を解決する責任は韓国政府にある。ー 以下省略 ー

まったく同感。だが、少し飛躍している感があるので補足したいと思う。

日本側被告2社の賠償責任を認定した韓国の司法判断自体は「不当」ではない。個人の個人(または法人)に対する損害賠償請求権について、請求権者の意思なくして国が放棄しても無効だという正しい法理に基づく判断だと思う。

日本側の多くの論客は、日韓基本条約が規定する「補償問題の完全な解決」に言及して不当な判決だと言うが、それは飛躍だ。条約には拘束力があるが、それは直接的なものではなく、批准国が条約実現に向けた立法措置とその執行義務を負うことの反射として拘束力があるにすぎない。かくして、同条約の締結は、韓国政府がそれらの義務を履行する対価として無償3億ドル、有償2億ドルの資金供与を約したものであり、不履行につき対抗できるものの、個人の損害賠償請求権消滅を担保するものではない。

不当なのは、判決ではなく、韓国行政府・立法府だ。

条約締結交渉当初、日本側は賠償責任を認め、請求権者個人に賠償するための名簿提出を韓国側に求めたが、それはできないから韓国政府に総額を支払って欲しいーあとは政府が責任をもって個人に分配するからと主張し、日本はそれにしたがったまでだ。韓国側が、請求権者を含めた国民の代表者からなる議会に条約の主旨をきちんと説明して条約を批准するのなら、韓国政府は請求権者の正当な代理人と考え調印した。

ところが、今頃韓国が個人ベースで損害賠償請求権を行使してきたのは、韓国の行政府・立法府が条約義務を怠ってきたことを意味する。提供された資金は、被害者個々人への分配にはほとんど使われず、インフラ整備など韓国経済復興に重点利用されながら、その経緯を国民にきちんと説明してこなかったのだ。

韓国の裁判所への提訴は、韓国政府の行政責任を問うものではなく、損害賠償請求権の有無を問うものだから、純粋に法的な判断を求められれば「有り」と言う他ないのではないか。

そして実は、この判決で一番困惑したのは当の韓国政府というわけだ。特に条約締結を推進したパク大統領の息女パク大統領は困った。「日本からの資金供与には賠償金も含まれており、父は、個々人への金銭分配よりも韓国を復興させて国民全員に幸福になってもらう道を選択しました。」と、堂々と言えばいいのに、「日本のおかげで・・・」が言えず、従軍慰安婦というプロパガンダで政府批判から国民の目をそらそうとしている。

このことを念頭に、慌てず騒がず、日本側は韓国政府の条約不履行にともなう当該資金の返還請求を国際裁判所で争うことも辞さないことを暗示しておけばいいのではなかろうか。

2014年3月18日火曜日

日韓歴史認識問題の壁 - 日韓基本条約は「定期健診」が必要

中国の軍拡、北朝鮮の核開発という脅威に対して日米韓同盟関係が重要な時期に、日韓関係は1965年に日韓基本条約が締結されて以来最悪の状態だ。

その最中、安倍首相が昨年末に米国の静止を振り切って靖国神社を参拝したことから、日韓関係は更に悪化したうえに、中国にも日本の右傾化に対する批判を正当化する口実を与えてしまった。

このとき、4月に予定されているオバマ大統領の訪日の中止とケネディー大使の召還が囁かれた。訪日は日米韓ASEANの対中国・北朝鮮同盟関係強化の一環で、パク大統領の言いつけ外交や安倍首相の靖国云々が議論になるようなら、成果は期待できないから中止するという可能性は十分にある。

オバマ大統領は事態の早期打開に向けて、今月末にオランダのハーグで開催される核安全保障首脳会議に合わせた日米韓首脳会談を提案し安倍首相に調整を要請した。これを受け、外務省斎木事務次官が12日にソールを訪問したが、結局歴史認識問題に固執する韓国と調整が付かなかった。しかし、オバマ大統領の要請はかなり強かったのだろう。安倍首相は国会で河野談話の見直しはしないと韓国側に配慮した答弁をし、パク大統領はこれを一応評価し、首脳会談実現に向けた調整が行われていると思われる。

安倍首相、パク大統領、双方とも冷却が必要だろう。

まず、安倍首相の靖国参拝は外交上明らかにまずかった。首相は以前に東京裁判によるA級戦犯の処刑は法的根拠がないと話しているから、侵略戦争の有無と東京裁判の合法性を勉強し確信をもって靖国参拝に挑んだのだろうが、事実がどうかという問題と、外交上どう動けば良いかは別問題だと認識して、大人の外交をしてもらいたい。

次に、パク大統領は父の負の遺産を継ぎ、国民から親日ととらえられたくない事情は分かるが、やり過ぎだ。落ち込む一方の経済にまともな政策が打ち出せず、反日で国民の目を反らしているのは明らかだ。こういった状況は韓国メディアからも見て取れる。外交舞台で反日言いつけ外交しかできないことも見えており、欧州首脳陣からは外交品位をさげるだけと冷ややかな忠告も聞こえている。

そして、双方に。

単一の歴史認識などあり得ない。味覚やファッションセンスと同じだ。丸い輪を正面から見れば丸いし、横から見れば直線だ。国毎にちがい、個々人でちがう。そいういうものだ。歴史認識がちがうと認識し、お互いに尊重するしかない。ただし、歴史認識のベースとなる事実の探求はそれぞれが、できれば共同で、政治と離れてやって欲しい。私見だが、どうも韓国は事実の公表や探求が足らず、推測・伝聞で個々人の歴史認識が構成されているように見える。それは国民性の問題なのか... 改善されることを願う。

以下に日韓基本条約締結の経緯を紹介するYoutubeビデオをご紹介しておく。非常に公平なもので、日韓双方個人ベースで考える良い材料だと思う。1/7~7/7と長いが、是非観ていただきたい。





2014年3月17日月曜日

不明マレーシア航空MH370 モスレム・ジハード団系マレーシア人によるハイジャックの可能性

 
マレーシア当局は、モスレム過激派のジハード団に関係しているマレーシア人がいないか、航空機の操縦経験者または飛行訓練を受けたマレーシア人がいないか、英米当局の情報提供を受けながら搭乗者リストの検証に追われている模様だ。 

3月15日、マレーシア首相がMH370はハイジャックされた可能性が高いとの見解を記者会見で示した。直後、同機正副操縦士の自宅が家宅捜索を受け、捜査の対象はすべての乗員・乗客に及んでいる(最近逮捕勾留されたマレーシアの反体制派指導者Amar Ibrahimとパイロットとの接点がとりざたされている)。

そのため、南インド洋を捜索していたインド当局は、マレーシア当局からの要請を受けて、日曜日から海上捜査を一旦中止している。

ハイジャック見解の3つの理由
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(1)トランスポンダーが意図的に遮断された。
(2)航空機の製造元へ機体状態を衛生経由で1時間毎に送信するACARS-1が意図的に遮断されたが、コックピット床下にあるACARS-2が6時間以上英国の衛生システムImrasatへデータを送信していた。
(3)民間の航空管制レーダーから消えてから、マ軍レーダーが、意図的な急上昇・急降下操舵を探知しており、さらに、正規の航空管制ではない第三者の誘導を受けながら、既知の空路を飛んでいる。

2014.03.17付 THE AUSTRALIAN によると、マニフェスト(乗客リスト)から、モスレム系マレーシア人(年齢29〜33)は4名と分析されたが、いずれも疑わしい点はないとしている。CIA等の諜報機関もまだ疑わしい者の特定には至っていないという。

一方、マレーシア警察は9.11テロに関与したマレーシア兵士Yazid Suufat(50)をずっと監視してきたが、事件当日の足取りがつかめていない。彼は、2000年にクアラランプールで開催されたアルカイダの集会をホストした人物として悪名が高いが、若者・子供には人気があるカリスマ的な人物だ。ここ数年は、治安関係法で刑務所を出たり入ったりしていたが、事件当日は保釈の身だった。

マレーシア警察筋によると、飛行訓練を受けたことがある人物が捜査線上にあるとのことだが、それ以上は語っていない。

ちなみに、マレーシア首相は記者会見のなかで、MH370がアフガニスタン方面か南インド洋方面のどちらかへ飛んだとしたが、前者とすると、複数国の上空を飛ぶことになり、レーダー探知・スクランブルが報告されていないことから、何らかの理由で南インド洋上に墜落したと考える方が説得性があろう。現在Inmarsat衛星の受信信号を英米当局が分析し対象エリアを絞っているようで、数日中には海上捜索が再開されるのではないだろうか。

参照情報:
Malaysia Airlines MH350 Passenger Manifest pdf file
NY Daily News 2014.03.16
Canada The Huffington Post 2014.03.16
CANADA CBC News 2014.03.14
THE AUSTRALIAN 2014.03.17



 

2014年3月16日日曜日

不明機MH370 イスラム・ジハード系マレーシア人による911型テロか?

【英The Telegraph 2014.03.16】 英国で公判中の英国籍アルカイダSaiid Muhammad Badat(写真左)が法廷で先週語ったところによると、イスラム・ジハード系マレーシア人5人が靴底に隠した爆発部でコックピットドアを破壊し航空機をハイジャックする計画を練っていたという。同被告はアフガニスタンで彼らに会い靴底爆弾を提供したという。うち1人はパイロットだったとも語っている。英国の治安当局は同被告の証言は信頼できるものだと言い、捜査を進めているようだ。
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/malaysia/10700652/Malaysia-Airline-MH370-911-style-terror-allegations-resurface-in-case-of-lost-plane.html




http://i.telegraph.co.uk/multimedia/archive/02853/mh370_2853292b.jpg


関連記事:
【英The Telegraph 2014.03.16】MH370正副操縦士の人柄テロリストとは無縁か?
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/malaysia/10700273/MH370-profile-of-missing-Malaysian-Airline-planes-pilots-starts-to-emerge.html

不明のMH370 機長宅からB777フライトシミュレーター押収か?

【マレーシアSTAR紙 2014.03.15】 マ捜査当局MH370機長宅に続き副操縦士宅も家宅捜索 - 機長宅からはボーイング777フライトシミュレーター押収か?
http://www.thestar.com.my/News/Nation/2014/03/15/missing-mh370-police-raid-pilot-home/

不明機マレーシア航空MH370 機長宅家宅捜索

【 英ミラー紙 2014.03.15】 行方不明機マレーシア航空MH370の機長当局が自宅を家宅捜索.....15日朝、マレーシアのNajib Razak首相が記者会見を行い、誰かが故意にMH370の通信・追尾システムを切り、反転方向転換し、航空管制レーダーから消えてから7時間近く飛行したとの当局見解を示した。警察関係者によると、この会見後、当該機のパイロットZaharie Ahmad Shah(53歳)の自宅に家宅捜索が入った(以下省略)。
http://www.mirror.co.uk/news/world-news/flight-mh370-missing-aircraft-pilots-3244141

コメント

 マ捜査当局はMH370が消息を経ってから間もなく機長自宅周辺に待機していたが、強制捜査ができなかった。墜落の有無、墜落地がまったく分からなかったからだ。

 国連のICAOは、航空機が墜落した場合の規則を次のように定めている ー (1)墜落した場所を領土とする国が強制捜査権限を持つ(2)墜落した場所が公海上の場合は、航空機を登録している国が強制捜査権限を持つ。

 例えば、2009.6.1エアフランス447便がブラジル沖で墜落した事故では、ブラジル海軍が初動捜索を行い6月7日に機体の残骸を公海上で発見したので、その時点で捜査権限・義務は同機登録国のフランスと確定した。しかし、この事故では、トランスポンダーはもちろん機能しており、墜落までのメカニカル・トラブルなどが刻々とAF社へ送信されていたので、当初から墜落の事実とおおよその位置が分かっていた。そのため、フランス当局は権限確定前から事実上の捜査をはじめていたのだ。

 ところが、MH370については、未だに墜落有無すら分かっておらず、航空史上例のない事故となっている。そのため、どの国が捜査権限を持つのかはっきりせず、マ当局は「暫定」で捜査し、関係各国および関係者は「任意」で協力していたにすぎない。

 航空機事故の捜査は初動が非常に大事だ。レーダー・データ、整備データ、メーカーのデータ、関係者の証言等々、重要な証拠を収集しなければならないが、任意では限界がある。国家・企業機密に属するもの、自己に不利な証言などは法的強制力がなければ出てこない。マ捜査当局は当初からそのジレンマにさらされていたのだ。パイロットの自宅前に待機するも、裁判所から家宅捜査令状が出ないのだからどうしようもない。

 数日前から、米国のNTSBとFAAがマレーシアに入りし当局と協議していたが、ジレンマ打開策としてマ首相の「事故ではなく、犯罪である」という記者会見を主導したと見られる。それを受けて捜査当局が機長自宅を「強制」家宅捜索したということだ。

 しかし、実は首相の会見はもっと意味深い。

 先ず第一に、搭乗者全員を被疑者とすることで、搭乗者の国籍によってそれぞれの国に強制捜査権と義務を振ったことになる。例によって中国はわーわー騒ぐだろうが、搭乗者の6割を占める中国人「被害者」については「被疑者」として中国当局が素性を洗えということだ。やらなければ米国のCIAに頼む…というプレッシャー付。

 次に、首相が同機の予想ルートをタイ国境からカザフスタン・トルクメニスタン方向、もしくは、インドネシアから南インド洋と発表した点に注目したい。これは暗に、ルート上のどこかの国に墜落していたら、その国がICAO規定にもとづいて捜査権限を持ち義務を負うことになると忠告したとみていいだろう。