韓国戦後補償請求に関する同国裁判所の不当判決について

徴用訴訟判決　韓国政府の責任で解決を MSN 産経ニュース　2013.11.2 03:09 ［主張］

　戦時中に徴用された韓国人らが日本企業に賠償を求めた韓国の訴訟で、また賠償支払いを命じる判決がでた。

　個人補償を含め賠償問題は解決済みであることを明記した日韓両国の協定に違反した不当な判決であり、受け入れてはならない。協定に従って問題を解決する責任は韓国政府にある。ー　以下省略　ー

まったく同感。だが、少し飛躍している感があるので補足したいと思う。

日本側被告2社の賠償責任を認定した韓国の司法判断自体は「不当」ではない。個人の個人（または法人）に対する損害賠償請求権について、請求権者の意思なくして国が放棄しても無効だという正しい法理に基づく判断だと思う。

日本側の多くの論客は、日韓基本条約が規定する「補償問題の完全な解決」に言及して不当な判決だと言うが、それは飛躍だ。条約には拘束力があるが、それは直接的なものではなく、批准国が条約実現に向けた立法措置とその執行義務を負うことの反射として拘束力があるにすぎない。かくして、同条約の締結は、韓国政府がそれらの義務を履行する対価として無償３億ドル、有償２億ドルの資金供与を約したものであり、不履行につき対抗できるものの、個人の損害賠償請求権消滅を担保するものではない。

不当なのは、判決ではなく、韓国行政府・立法府だ。

条約締結交渉当初、日本側は賠償責任を認め、請求権者個人に賠償するための名簿提出を韓国側に求めたが、それはできないから韓国政府に総額を支払って欲しいーあとは政府が責任をもって個人に分配するからと主張し、日本はそれにしたがったまでだ。韓国側が、請求権者を含めた国民の代表者からなる議会に条約の主旨をきちんと説明して条約を批准するのなら、韓国政府は請求権者の正当な代理人と考え調印した。

ところが、今頃韓国が個人ベースで損害賠償請求権を行使してきたのは、韓国の行政府・立法府が条約義務を怠ってきたことを意味する。提供された資金は、被害者個々人への分配にはほとんど使われず、インフラ整備など韓国経済復興に重点利用されながら、その経緯を国民にきちんと説明してこなかったのだ。

韓国の裁判所への提訴は、韓国政府の行政責任を問うものではなく、損害賠償請求権の有無を問うものだから、純粋に法的な判断を求められれば「有り」と言う他ないのではないか。

そして実は、この判決で一番困惑したのは当の韓国政府というわけだ。特に条約締結を推進したパク大統領の息女パク大統領は困った。「日本からの資金供与には賠償金も含まれており、父は、個々人への金銭分配よりも韓国を復興させて国民全員に幸福になってもらう道を選択しました。」と、堂々と言えばいいのに、「日本のおかげで・・・」が言えず、従軍慰安婦というプロパガンダで政府批判から国民の目をそらそうとしている。

このことを念頭に、慌てず騒がず、日本側は韓国政府の条約不履行にともなう当該資金の返還請求を国際裁判所で争うことも辞さないことを暗示しておけばいいのではなかろうか。