中京が完成間近のキリスト教会を建築法規違反を理由に取り壊しました。3000人以上の信徒が集まり礼拝を行っている目の前のことです。
中京は「法規違反による取り壊しは特にキリスト教を対象にしたものではない」と弾圧を否定しています。しかし中京が、キリスト教（欧米）は中京の基盤を揺るがしかねないと弾圧に乗り出しているとの情報があり、十字架の撤去などが行われているようです。
このような動きは、オバマ大統領が日韓比訪問を通して強調した反中国同盟強化の動きに関連していると思われます。
中国は、日本では尖閣諸島問題で、またフィリピンでは南沙諸島問題で、海洋圏拡大を目的とした国際法に反する挑発行為を行っています。オバマ大統領は、尖閣諸島が日本の領土であり、日米安全保障条約の対象であり、米国はその責任を履行すると強く言いました。韓国では現在米国が保有する有事の軍事統帥権の期限延長に合意し、またフィリピンでは、在比米軍の復活について同国と合意しました。
中国は「断固として反発する」と反応したことは言うまでもありません。
しかし、米国の軍事力リバランス政策、すなわち中国の海洋支配権拡大阻止に重きを置いた軍事力の再配分はさらに突っ込んだものになってきました。
日韓比訪問を終えて帰国したオバマ氏ですが、Wall Street Journalが政府高官の話しとして伝えたところによりますと、米国はB2ステルス爆撃機の配備や航空母艦の演習と寄港増加といった実行レベルのオプションを用意するとしています。こうした措置は、クリミアをあっさり奪取し、東ウクライナで欧米と対峙するロシアを相手に有効な措置がとれない米国を見て、安全保障の「傘」を疑問視するアジアの不安を払拭する狙いがあると言います。中国が尖閣諸島を軍事占領したら米国は本当に助けてくれるのか.... こうした不安ですね。
こうした部分、日本の報道は端折りすぎで、出ていませんね。英語ですが、ぜひお読みください。
The Wall Street Journal
いずれにせよ、中国の反発が頂点に達するのは火を見るより明らかです。欧米民主主義思想の根っこでありキリスト教弾圧に走ってもおかしくないでしょう。
しかし、歴史を振り返るとCIAの陰謀が絡んでいると思います。
推測ですが、CIAはたくさんのエージェントを中国に送り込み、キリスト教を反中京で支援しているではないか.... と。1億人ともいわれるこの勢力を反中京でクーデターに導き、民主的傀儡政権を擁立すること... エジプトの例ではFacebookを利用して反政府クーデターを引っ張ったと言われますし、今話題のウクライナも暫定政権はCIAが工作して擁立した傀儡政権だと言われています。
念のため、歴史上キリスト教は欧米の植民地拡大政策を「後発部隊」として支えたことは周知のことです。イエズス会が宣教師をアジアにどんどん派遣したこともそうです。第二次大戦後の日本でも、国家神道を背景とした軍国主義国家を民主国家に改造するために大量の牧師がアメリカから送り込まれたこともそうです。
これを念頭に考えれば、中京がキリスト教弾圧に躍起になるのは当然かもしれません。
ただ、中京は墓穴を掘ったような気がします。
ここで、ローマ法王が一言いえば... 打倒中京革命が即発するかもしれません。中国もSNSが発達して中京批判はもう当局には止められませんから、法王の一言がエジプト型反中京暴動の起爆剤になる可能性は十分あります。
しかし、第三次世界大戦が即発する可能性も大きいと言っておきましょう。
中京が生き残りを賭けて「目そらし」戦争へ暴走する危険があります。その場合、反欧米で一致するロシアと組む可能性、北朝鮮を組み入れる可能性、すでに親中と言われる韓国を引き入れる可能性があり、大変なことになります。
そして、そして、そして！！！
それは70年前の体制に逆戻りすることになります。
1951年5月3日、マッカーサーが米国上院軍事外交特別委員会で6時間にわたって証言したなかの”予言”が的中することになります。
彼は、「極東アジア戦略は米国が過去の1世紀で犯した最大の誤りであり、そのツケを今後100年間にわたって支払うであろう」と言いました。
何を言っているのか。
日本の戦争が侵略戦争ではなく、コミンテルンからアジア圏を守るために中国に自由主義の万里の長城を築こうとしたのを米国はまったく聞き入れず、中国全土が真っ赤になり、北朝鮮も赤くなったということです。
マッカーサーの言ったとおりです。彼の言う100年、この70年で機は熟しまさに頭痛の種は芽をはやし開花しようというところでしょうか。
日本の皆さん、この事態はあまく見ない方が良いです。かなりまずい状態です。
2014年4月29日火曜日
2014年4月28日月曜日
オバマ大統領「従軍慰安婦問題は甚だしい人権侵害」の真実
オバマ氏は確かに韓国朴大統領との共同記者会見で、従軍慰安婦問題は「甚だしい人権侵害」だと発言しています。
下記NHK報道のとおりですが、ここでご注意。
私はかねてから日本メディアのロイター翻訳・要約を問題視しています。端折り過ぎて、大切な文脈を見逃しています。ですから、私はロイターソース報道についてブログを書くときに、できる限りロイターの元記事（英語）を見るようにしています。
オバマ氏の「甚だしい人権侵害」発言の報道では重要な部分の端折りがあり、日本語の報道では、かなり韓国寄りに見えてしまいます。
英語記事のアンダーライン部分です。
正確で明確な（信頼性のある）調査が必要だと言っています。謝罪しろなどとは一言も言っていませんし、靖国云々とも絡めていません。
昨日のブログでも触れましたが、韓国訪問に先んじて出された日米共同声明には「女性の人権尊重」が入っていますし、そういう文脈のなかで、「きちんと調査し過ちがあれば真摯に対応しなさい」ということなのです。
「このことは安部さんも分かっているはずだよ」と言っているわけです。
もっと裏を読むと、漸く始まった日韓首脳会議に向けた局長級会談では、「日本主導（予算を出して）で学識経験者などからなる合同調査フォーラムを設けてその結果および提言に従いましょう」というような方向性を出せというメッセージに聞こえます。言い換えれば、韓国は何が何でも「謝罪」が先だという険をいったん鞘に収めなさいというふうにも聞こえるのです。
私も同感です。それが未来志向というものでしょう。
安部総理といえば... 河野談話を見直すとか、靖国参拝で暗に東京裁判を否定するとか、未来志向と言いつつ言動が一致していないのは火を見るよりも明らかです。
中国の海洋支配圏拡大と北朝鮮の核開発という問題で、地域同盟の核となることが日本の役割で、その努力が未来志向というものではないでしょうか。
それが出来ないのであれば、安部首相はとっとと辞めていただきたいと思います。
NHK NEWS web 2014年（平成26年）4月28日［月曜日］全文引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140425/k10014043371000.html
アメリカのオバマ大統領は韓国のパク・クネ大統領との共同記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害だ」と述べたうえで、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。
アメリカのオバマ大統領は２５日午後、韓国を訪れ、パク・クネ大統領との首脳会談に臨みました。会談後の共同記者会見でパク大統領は、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣が先月、政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を見直す考えはないと表明したことなどに触れ、「安倍総理大臣が約束したことに関して誠意ある行動が重要だ。今後、日本が大きな力を傾けてくれればと思う」と述べて、日本の歩み寄りが必要だという認識を改めて示しました。
一方、オバマ大統領は慰安婦の問題について、「甚だしい人権侵害で衝撃的なものだ。安倍総理大臣も日本国民も、過去は誠実、公正に認識されなければならないことは分かっていると思う」と述べました。
そのうえでオバマ大統領は「日韓両国はアメリカの重要な同盟国だ。過去のわだかまりを解決すると同時に未来に目を向けてほしいというのが私の願いだ」と述べ、日韓両国に対し歴史認識を巡る問題を解決して未来志向で関係を改善するよう求めました。
また北朝鮮が核実験の準備とも受け止められる動きを見せていることについて、パク大統領は「北朝鮮は核実験を実行する準備を整えている」という見方を示し、これを受けてオバマ大統領は「アメリカにとっても直接の脅威だ」と述べ、北朝鮮に核の放棄を求めるとともに韓国と緊密に連携して対応していく考えを強調しました。
海外ロイター系英語元記事Japan's wartime sex slavery a 'terrible' violation: Obamahttp://www.hurriyetdailynews.com/japans-wartime-sex-slavery-a-terrible-violation-obama.aspx?pageID=238&nID=65561&NewsCatID=359U.S. President Barack Obama shakes hands with South Korean President Park Guen-hye in the Blue House in Seoul, April 25, 2014. Reuters
The Japanese wartime system of sex slavery was a "terrible" violation of human rights and its victims need to be heard, US President Barack Obama said Friday in Seoul.
Stepping into one of the most contentious issues in Northeast Asia, Obama said there needed to be an accounting of the wrongs perpetrated by Japanese Imperial troops before and during World War II when thousands of women were forced into prostitution.
"This was a terrible, egregious violation of human rights. Those women were violated in ways that even in the midst of war were shocking," he said.
"And they deserve to be heard, they deserve to be respected. And there should be an accurate and clear account of what happened.
"I think (Japanese) Prime Minister (Shinzo) Abe recognises this and certainly the Japanese people recognise that the past is something that has to be recognised honestly and fairly."
Despite formal apologies issued by the Japanese government, South Korea and other nations accuse Tokyo of failing sufficiently to atone for the "comfort women" pressed to service its troops during its brutal war of expansion.
While many Japanese accept the country's guilt, some senior politicians on the right -- including Abe -- have suggested that the issue is overblown, putting huge pressure on ties between Tokyo and Seoul.
Obama, who arrived in South Korea earlier Friday after a three-day state visit to Japan, said the two nations must find a way to move on.
"It is in the interests of both Japan and the Korean people to look forwards as well as backwards and to find ways in which the heartache and the pain of the past can be resolved."
A rising strain of nationalism in both countries over recent months has inflamed the row, with South Korean pressure groups in the United States erecting statues to former comfort women.
Washington finds it frustrating that its two major allies in the region are unable to resolve their issues and work together on other pressing issues, such as an increasingly strident China and Pyongyang's nuclear weapons programme.
Satellite photos taken just two days ago showed additional activity at North Korea's Punggye-ri test site that is "probably related to preparations for a detonation", the US-Korea Institute at Johns Hopkins University said.
The report echoed recent warnings from South Korea that the North might be planning a nuclear test to coincide with Obama's two-day visit.
"As has been said before, the interests today of the Korean and Japanese people so clearly converge," the US president said.
"You are both democracies; you both have thriving free markets; you both are cornerstones of a booming economic region. You both are strong allies and friends of the United States.
"My hope would be that we can honestly resolve some of these past tensions, but also keep an eye on the future."
2014年4月27日日曜日
ローマ法王「韓国民、倫理的に生まれ変わることを望む」に韓国はどう反応するだろう？
２４日（現地時間）、ローマ法王庁で天主教大田教区長のユ・フンシク主教がフランシスコ法王に会いました。ユ主教は、旅客船「セウォル号」の犠牲者を哀悼した法王の祈祷に感謝の意を伝えた。その際、法王は「韓国民がこの事件をきっかけに倫理的・霊的に生まれ変わることを望む」と強調しました。
中央日報日本語版 4月26日(土)12時28分配信より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140427-00000009-asahi-int
Record China 4月27日(日)12時17分配信によりますと、乗組員15人全員が逮捕されました。乗組員は船が沈みかけているにもかかわらず、乗客の避難誘導を怠った疑いがもたれており、イ・ジュンソク船長が当初、船内放送でその場に待機するよう指示したため、乗客の多くが逃げ遅れたとみられています。船会社の責任者は国外へ逃亡するかもしれません。すでに出国のため査証（ビザ）を取得したと伝えられています。
フランシスコ法王の言う「韓国人の倫理観・霊性の問題」はこうした乗組員や船主の無責任な行動を指していると思われます。
産経新聞 4月22日(火)7時55分配信によりますと、韓国の旅客船が沈没した現場近くに設けられた珍島の対策室前で２０日、安全行政省の監査官が記念写真を撮ろうとして、行方不明者の家族から猛抗議を受け、同省はこの監査官を更迭しました。韓国政府に対する家族の不信が強まりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000106-san-soci
フランシスコ法王は、こうした韓国政府当局者の非常識な行動も対象に発言したものと思われます。
また、以下のような国民レベルでの非常識な行動も法王が言う倫理的・霊的問題に含まれているでしょう。韓国船沈没と規模の上で比較にならないほど大きな東日本大震災で国民がとった冷静な対応とは大違いです。
▼韓国船沈没現場に出現した「超虚言女」の“前科”
産経新聞 4月22日(火)7時55分配信によりますと、韓国の旅客船が沈没した現場近くに設けられた珍島の対策室前で２０日、安全行政省の監査官が記念写真を撮ろうとして、行方不明者の家族から猛抗議を受け、同省はこの監査官を更迭しました。韓国政府に対する家族の不信が強まりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000106-san-soci
フランシスコ法王は、こうした韓国政府当局者の非常識な行動も対象に発言したものと思われます。
また、以下のような国民レベルでの非常識な行動も法王が言う倫理的・霊的問題に含まれているでしょう。韓国船沈没と規模の上で比較にならないほど大きな東日本大震災で国民がとった冷静な対応とは大違いです。
▼韓国船沈没現場に出現した「超虚言女」の“前科”
▼＜韓国船沈没＞悲劇につけこんだ詐欺が横行、個人情報盗むアプリ出回る―韓国
▼国船沈没 乗客には待機命じ…船長、真っ先に逃げた？
▼＜韓国船沈没＞船内からのSOSメール、偽物だった＝小学5年生がいたずら―韓国
▼韓国旅客船からメール「すべて偽物だった」 沈没船からそもそも電波は届かない
▼韓国船沈没「コンテナ固定せず」 過積載の疑いも浮上http://www.asahi.com/articles/ASG4V5K54G4VUHBI013.html
2014.4.21付 ZAKZAKby夕刊フジによりますと、３００人を超す死者・行方不明者を出した韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」の沈没事故が朴槿恵（パク・クネ）政権を激しく揺さぶっています。日を追うごとに死者が増える後手後手の対応と危機管理の甘さに国内のいらだちはピークに達し、韓国各紙も「三流国家」「じたばた政府」と猛烈に批判しています。大規模事故を前に慌てるだけでほとんど機能しない現政権に、韓国各紙はそろって批判しました。
「韓国は『三流国家』だった」「国民が不信の烙印を押した“じたばた”政府」などの見出しを掲げた記事を相次いで掲載。朝鮮日報は「国民は政府関係者の事故対応能力がいかに低レベルかを改めて知った」などとし、朴政権が日本の総務省に近い役割とされる「行政安全省」を、国民の安全が最優先との方針から「安全行政省」に変更したにもかかわらず、「このざまだ」と批判しています。
朴大統領は、鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相辞任で政権批判を緩和するねらいと思いますが、今後の進展次第では自ら辞任に追い込まれる可能性も十分あるでしょう。
2014年4月26日土曜日
日米共同声明「ああ情けない安部首相」
下記のとおり、外務省は日米共同声明を発表しました。
オバマ主演の大舞台にしては、特に意味のあるものとは感じられません。
注目は2点。
オバマは日本の尖閣諸島領有権を明確に支持して中国による一方的な領土拡大・軍拡を脅威としたうえで、尖閣が完全に日米安全保障条約の対象だと中国を強く牽制しました。安倍政権にとっては大きなプラスですね。
一方、TPP交渉については、日本が譲歩せず結局オバマが望むとおりにはなりませんでした。
総合すると、オバマは米国議会から「何しに日本へいったの」と叩かれそうです。不満のうちに日本を後にして韓国へ飛んだと思います。
オバマ大統領は韓国のパク大統領との共同会見で従軍慰安婦問題を「おぞましい人権侵害」と強く非難しましたが、日本では安部首相からの「お土産」がまったくなかった... ということが影響しているかもしれません。
安部さんは安部さんで「仕事の話ばかりで疲れた...」と大馬鹿発言しましたね。一国総理としてとてもみっともない発言ですね。米国大統領はお茶話するほど暇じゃないいですよ... 安部さんみたいに。これじゃ世界の外交舞台で欧米と互角にやりあえませんね。ああ、情けない。
オバマさんにとって安部さんはこんな感じ...
「よくしゃべるやつだが中身ない。対中国で日韓米が協調するのが最優先なのに、靖国やめろといっても聞く耳もたないし.... TPPではごねまくって前進しないから俺は米国議会で大恥かくし....」
ご参考まで
▼▼▼
日米共同声明：アジア太平洋及びこれを越えた地域の未来を形作る日本と米国
外務省発表 平成26年4月25日
日本と米国との間の関係は，相互の信頼，ルールに基づく国際的な秩序への共通のビジョン，民主的な価値の支持及び開かれた市場の促進に対する共有されたコミットメント，並びに深い文化的及び人的な絆の上に築かれている。日米同盟は，地域の平和と安全の礎であり，グローバルな協力の基盤である。国際協調主義に基づく「積極的平和主義」という日本の政策と米国のアジア太平洋地域へのリバランスは，共に，平和で繁栄したアジア太平洋を確かなものにしていくために同盟が主導的な役割を果たすことに寄与する。
緊密な日米協力は，アジア及び世界における，長年にわたる又は顕在化しつつある脅威や課題を管理し，またこれに対処するに当たって不可欠なものである。最近の動きは，地域及びグローバルなルールと規範を支えるための調整された行動の重要性を強調している。3月25日のハーグにおける三か国首脳会談において，日本，米国及び韓国の首脳は，北朝鮮に対し，核・ミサイル問題に関する国際的な義務を果たすための，及び拉致問題を含む人道上の懸念に遅滞なく対応するための具体的な行動をとるよう求めた。日米両国は，G7のパートナーと協調し，クリミアを併合しようとするロシアの違法な試みについて同国を非難し，また，その遺憾な行為について同国に対する更なる措置を緊密に協議しているとともに，同国に対し，ウクライナにおける緊張を緩和するよう強く求めている。日米両国は，共に，ウクライナの主権，領土の一体性及び経済的な安定を支援するための具体的な措置を講じている。日米両国は，イランの核問題を解決し，中東和平の取組を支持し，アフガニスタンの復興に寄与し，化学兵器廃棄を含めてシリアの情勢を改善するため，連携して取り組んでいる。日米両国は，これら全ての課題に対処するに当たって，中国は重要な役割を果たし得ることを認識し，中国との間で生産的かつ建設的な関係を築くことへの両国の関心を再確認する。
日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する。日米両国は，これらの緊張に対処するため，この地域における各国の政府及び軍の間における信頼醸成措置の確立を強く促す。日米両国は，南シナ海について，関係国が自らの海洋における権利の主張の根拠を国際法に合致する形で明らかにするよう求める。また，不測の事態のリスクを削減する方法として実効的な行動規範（COC）の早期策定に向けた取組を支持する。日米両国は，南シナ海における海洋の紛争を解決するために国際的な仲裁を含む外交的及び法的な手段を用いることを完全に支持する。
日米両国は，両国が直面する共通の安全保障上の課題を踏まえ，日米防衛協力のための指針の見直しによることを含め，日米安全保障協議委員会の指示に従い，日米の安全保障同盟を強化し，現代化している。米国は，最新鋭の軍事アセットを日本に配備してきており，日米安全保障条約の下でのコミットメントを果たすために必要な全ての能力を提供している。これらのコミットメントは，尖閣諸島を含め，日本の施政の下にある全ての領域に及ぶ。この文脈において，米国は，尖閣諸島に対する日本の施政を損おうとするいかなる一方的な行動にも反対する。米国は，日米両国間の政策及びインテリジェンスに係る調整の強化を促進することとなる日本による国家安全保障会議の設置及び情報保全のための法的枠組みの策定を評価する。米国は，集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し，支持する。日米両国は，地域の安全を維持するための米国の拡大抑止の重要性を再確認した。日米両国はまた，グアムの戦略的な拠点としての発展を含む，地理的に分散し，運用面で抗堪性があり，政治的に持続可能な米軍の態勢をアジア太平洋地域において実現することに向け，継続的な前進を達成している。普天間飛行場のキャンプ・シュワブへの早期移設及び沖縄の基地の統合は，長期的に持続可能な米軍のプレゼンスを確かなものとする。この文脈で，日米両国は，沖縄への米軍の影響を軽減することに対するコミットメントを再確認する。
日米両国はまた，貿易自由化を前進させ，経済成長を促進するため，多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。両国の共同の取組は，自由で，開かれ，透明であり，技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。経済成長を更に増進し，域内の貿易及び投資を拡大し，並びにルールに基づいた貿易システムを強化するため，日米両国は，高い水準で，野心的で，包括的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている。本日，両国は，TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した。これは，TPP交渉におけるキー・マイルストンを画し，より幅広い交渉への新たなモメンタムをもたらたすことになる。両国は全てのTPP交渉参加国に対し，協定を妥結するために必要な措置をとるために可能な限り早期に行動するよう呼びかける。このような前進はあるものの，TPPの妥結にはまだなされるべき作業が残されている。日米両国はまた，日本の経済協力開発機構（OECD）加盟50周年の機会に，日本がOECD閣僚理事会議長国を務めることを支持するとともに，本年，中国がアジア太平洋経済協力（APEC）会合を主催すること及び豪州がG20を主催することを支持する。日米両国は，APEC及びG20において，両国にとって国内政策及び外交政策上の重要な優先事項である女性の役割の促進に共に取り組んでいる。日米両国は，平等な未来パートナーシップやホワイトハウスが主催するワーキング・ファミリー・サミット及び日本が主催する女性のエンパワーメントに関する国際シンポジウムといった近く行われるイベントを通じて，女性の完全な社会参加を確保することにコミットしている。さらに，日米両国は，両国の連携によりロボット工学，宇宙，医療科学といった最先端の領域が拡大されている先端技術の分野における世界のリーダーであり続ける。
日米両国は，エネルギー安全保障が繁栄と安定にとって死活的に重要であることを認識する。双方は，追加的なグローバルな供給は日本や他の戦略的パートナーの利益となることから，米国からの液化天然ガス（LNG）の輸出の将来的な見通しを歓迎した。米国は，包括的，平和的かつ安全な原子力の利用及び再生可能エネルギーの導入の加速を含む日本の新しいエネルギー基本計画を歓迎した。日米両国は，企業間の協力の促進や民生用原子力の協力の深化によるものを含め，クリーン・エネルギーの開発を促進するために共に取り組んでいる。これらの取組は，グローバルな気候変動という喫緊の課題に対処するためのより幅広い取組の一環である。日米両国は，国連気候変動枠組条約第19回締約国会議（COP19）で採択された決定に基づき，2015年12月にパリで開催されるCOP21において，気候変動枠組条約の下で全ての締約国に適用される議定書，法的文書又は法的効力を有する合意成果の採択を促進するため，自主的に決定する2020年以降の力強い約束を提示する計画である。日米両国は，温室効果ガス排出削減を促すための補足的なイニシアティブに関し，引き続き他国と共に取り組んでいく。
日米両国は，アフリカを含む世界の平和，安定及び経済成長を推進することにコミットしている。最近立ち上げられた高級実務者レベルの日米開発対話を通じ，日米両国は，これらの地域における開発協力を拡大している。さらに，日米両国は，その他のグローバルな課題に対処し，共通のアジェンダを推進するため，二国間の政策調整を継続している。これらには，女性のエンパワーメント，人間の安全保障，人道支援，防災，ポスト2015年開発アジェンダ，国際保健，気候変動，テロ及び国際組織犯罪対策，サイバー政策，核兵器のない世界という目標，核セキュリティ，平和維持分野を含む国連における協力が含まれる。米国は，日本を常任理事国に含む形で国連安全保障理事会が改革されることを期待している。日米両国は，東日本大震災の経験に基づき，防災分野における協力を継続している。
日米両国は，地域の安全と繁栄にとっての東南アジア諸国連合（ASEAN）の一体性及び中心性の重要性を認識し，外交上，経済上及び安全保障上のASEANとの協力を深化することに対するコミットメントを新たにする。日米両国は，ASEAN諸国が地域的な経済共同体を構築し，サイバーセキュリティ及びサイバー犯罪を含む国境を越える課題に対処しようとしている中で，ASEAN及び関連するフォーラムを支援するために緊密に連携している。この文脈において，日米両国は，東アジア首脳会議（EAS）がこの地域における政治及び安全保障面の主要なフォーラムであると認識している。日米両国は，地域のインフラ及び連結性の需要に対処するためのアジア開発銀行（ADB）による取組を支持する。日米両国は，東南アジアの沿岸国が法執行，不正な取引及び武器の拡散との闘い並びに海洋資源保護をよりよく実施できるよう，海洋の安全及び海洋安全保障のための海洋監視及びその他の能力の構築においてこれら諸国を支援するために連携している。フィリピンにおける台風30号（ハイヤン）の際の日米両国の軍民の力強い対応は，災害救援及び防災においてこの地域を共同で支援する両国の能力を示した。
アジア太平洋及び世界における平和と経済的な繁栄を推進するという共有された目標を達成するため，日米両国は，韓国，豪州，インドを含む志を同じくするパートナーとの三か国間協力を強化している。
日米両国は，緊密な協力と連携を通じてアジア太平洋地域及びこれを越えた地域の未来を形作る上で，両国間の長年にわたって存在しかけがえのないパートナーシップを再確認する。
付属書:日米二国間交流に関する首脳声明
日米間の幅広い人的交流は，日米同盟の創設以来，その支柱となっている。日本国民と米国民との間の緊密な絆と共有された価値は，両国のグローバル・パートナーシップの基礎を成す。
日米関係の将来にわたる強さを確実なものとするため，両政府は，日米教育交流会議（カルコン）によって設定された，2020年までに双方向の学生交流を2倍にするとの目標を共有している。
人的交流が同盟の将来に対するかけがえのない投資であることを認識し，安倍総理とオバマ大統領は，日本の青少年が米国を訪れ，英語の力を高め，インターンシップの機会を通じて職業上の能力を向上させられるような新しい二国間交流プログラムを創設する意図を表明した。また，両首脳は，米国の青少年のための日本におけるインターンシップの機会を探求する意図を有する。
さらに，日本は，「トビタテ！留学JAPAN日本代表プログラム」といった官民協力によるものを含む学生交流支援プログラムを通じ，2014年度に6，000人の日本の学生，生徒を米国に派遣する。このことは，カルコンによって決定された我々の共有する目標の達成に更に寄与するものである。また，日米両国は，日本の研究者への支援並びに次世代の日米のリーダー及び友人をつなぐプログラムを含む交流の新たな手段を探求することとしている。
日系米国人リーダーを日本に招へいする日本政府のプログラムは，日米同盟についての幅広い理解及び支持を促進してきた。この成功裡の取組を基に，相互理解を更に深めるため，日本政府は，2014年度にこのイニシアティブの範囲を拡大する意図を有する。
日本政府が現在も行っているKAKEHASHIプロジェクトは，計4，600人の日米の青少年が交流プログラムとしてお互いの国を訪問することが予定されるものであり，これは相互理解を促進することに大きな寄与をしてきている。加えて，2011年3月の東日本大震災の後，米国政府及び米日カウンシルが，日米青少年交流を促進するに当たり民間部門を関与させるという先駆的な官民協力としてTOMODACHIイニシアティブを立ち上げた。これまで，80以上の日米の企業，組織，個人の支援により，2，300人以上の日米の青少年がTOMODACHI交流プログラムに参加している。
これらのイニシアティブは，これまで60年以上にわたって10，000人近くの日米の学生及び研究者に恩恵をもたらしてきた二国間のフルブライト奨学金，JETプログラム，文部科学省による海外留学支援制度及び国費留学支援制度，日本学術振興会との協力により資金提供されてきた米国国立科学財団（NSF）サマープログラム，日本人若手英語教員米国派遣事業（JUSTE），マンスフィールド・プログラムのような既存のプログラムを基礎にしているものである。これらのプログラムは何年にもわたって二国間の人的つながりを拡大し，強化してきた。
これら政府のプログラムは，日米協会，米日カウンシル，400以上の姉妹都市関係など両国国民をつなぐ多くの非政府のプログラムによって補完されている。そのようなプログラムは，多数の学術機関，大学間のつながり，皇太子明仁親王奨学金，日米交流財団奨学金，グルー・バンクロフト基金奨学金，今年80周年を迎える日米学生会議のような民間資金による交流と同様に，不可欠なものである。日米両国は，両国の有識者を結集するための新しく，そして拡大された非政府対話を更に奨励する。
両国を結び付ける草の根の友好関係を象徴するものとして，米国政府及び広範な民間部門のパートナーは，「友好の木―ハナミズキ・イニシアティブ」を立ち上げた。これは，米国民を代表し，1912年に東京都からワシントンDCに贈られた3，000本の桜の木のお返しとして，現在日本全国に3，000本のハナミズキを植樹している。この日本からの1912年の贈り物は，毎年，ワシントンDCの春の風物詩となった桜祭りの間，称えられている。
内閣総理大臣と大統領とは，日本の国会と米国の議会との間の交流の活性化を歓迎し，米国議会における米日コーカス及び日本研究グループ，日米国会議員連盟，日米国会議員会議及び日本・米国議員会議の取組を称えた。2013年度にはほぼ200人近くの日本の国会議員が米国を訪問し，2013年に日本を訪問した米国の議員は2012年の2倍以上となっており，2014年は引き続き増加する見込みである。
最後に，日米両国は，何百万人もの日米の各国民が毎年互いの国を訪問し，家族や友人を訪れ，観光地や文化的体験を楽しみ，世界最大の経済大国のうちの2つの間の緊密な経済関係を支える商取引を行っていることに留意している。この移動を容易にするため，日米両国は，「グローバル・エントリー」プログラムへの日本の参加を通じるなどして，日米両国からの信頼された渡航者に対する国境での手続を簡素化し，日米間の渡航をより容易に，より早く，より安全なものとするような互恵的な取決めを設けるための取組を早急に進める。
2014年4月25日金曜日
失踪したマレーシア航空機はどうなった？
オーストラリア当局がブラックボックスのPing信号を探知したというニュースがかなり前にありましたが、バッテリー寿命は30日しか保たず信号発信はもう停止しているでしょう。
2009年6月エアフランス447エアバスA330がブラジル沖に墜落した事件 [報道] を思い出します。フランス当局がブラックボックスを発見するのに2年かかりました。ただし、墜落から５日後には、ブラジル当局が垂直尾翼等大きな残骸を発見しました。
マレーシア航空機の場合は残骸すら発見できていません。これが今回の事故の大きな特徴です。
飛行機の翼（主翼、水平・垂直尾翼）には空気の層が多くあり、海面で大きな残骸として浮遊する場合が多いのですが、今回全く発見されていないのが非常に不思議です。
これまでの経緯や疑問をきちんとまとめたブログがありますので、ご紹介しておきます。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/mh370-1-232f.html
ともかく何か胡散臭いです。
英米の最新の偵察衛星が飛行機一機を見逃すはずないんです。それから、事故直後マレーシアに飛んだ米国FAA, FBIからの発言がぱたりと止まり、CIAやNSAも無言です。
これは何かあると感じます。
私の疑問と推測を述べておきます。
そもそも墜落したのか、墜落したのならそれは本当にオーストラリア西なのか？
（１）墜落した場合、機体に２つ以上設置されているELT（Emergency Locator Trasmitter）が衝撃を感知して自動的に救難信号を発信する仕組みなのですが、まったく探知されていません。
専門家によると、最新のものでも正常作動する確率は７割程度で、水没した場合は探知が困難のようですー ELT詳細（英語）。
そのため、「ELT信号が探知されていない＝即墜落していない」ということは言えませんが、そういう仮説は確率的には信憑性があると言わざるを得ません。パキスタンやらアフガニスタンに着陸させられ隠されているというネット上の主張はとりあえず排除できません。
（２）墜落、着陸いずれにせよ、モルディブの複数住民がマレーシア航空機と思われる低空で飛ぶ旅客機を目撃していたとの報道がありましたーモルディブ目撃報道。その後無視されています。しかし、騒ぎからほど遠い素朴な南洋の島民が売名などで嘘をつくというのは想像しにくいのです。人々の関心の目がそちらにいかないような操作を感じずにはいられません。というのも、モルディブの北にディエゴ・ガルシアという重要な米国軍基地があるからです。
イギリス政府によって、島全体がアメリカ合衆国に貸与されており、同国の海軍基地がある。インド洋にあるアメリカ軍最大の拠点であり、湾岸戦争やアフガニスタン攻撃、イラク戦争の際に、B-52戦略爆撃機、B-2ステルス爆撃機などがここより出撃した。アメリカの軍事戦略上の要衝である(Wikipediaより)。
こんな米国軍の要所にはかなりのレベルのレーダーがあり、南インド洋全域をカバーしていると思って間違いないでしょう。不信機が飛んでいようものなら即スクランブルでしょう。ところが米国当局からはその情報がまったく出てきません。おかしいですよね。
そんなことから、米国が関与している、ディエゴ・ガルシアに強制着陸させられたという陰謀説が出ています（英語です）。
http://au.ibtimes.com/articles/547244/20140409/mh370-diego-garcia-found-conspiracy-theory-gps.htm#.U1n2oOZ_uF4
この説はロスチャイルド（英国ユダヤ財閥）の陰謀を説きます。それによると、同機にはFreescale Semiconductor Inc.のエンジニア20人が乗っていました。彼らは特殊な半導体チップを開発し特許を申請しようとしていましたが、それは戦闘機などを見えなくするステルス技術に関するもののようです。彼ら全員が死ぬと、その特許申請権はJacob Rothschild氏が取得することになるのだそうです。巨万の富の種を手に入れるというわけです。だから、マレーシア機の失踪は米国とユダ金の合作陰謀だというわけです。それって本当？
.... わかりません！
ちなみにマレーシア機の機長自宅の家宅捜索で押収されたフライトシミュレーターには、ディエゴ・ガルシア空港滑走路への着陸を練習したという記録が残っています。単なる偶然ではないように思います。
しかし、冒頭説明しましたとおり、これだけたっても大きな残骸が発見されないこと、ELTの緊急救難信号がまったく探知されていないことを考えますと、墜落していないのではないか、誰かが何かを隠蔽しているのではないかという疑問が出てきて当然だと思います。
韓国メディア「中国サポーター大声援に激怒」は身勝手極まりない
また韓国の話題ですみません。
別に韓国や中国が嫌いなわけではないのですが、中韓のニュースがあまりにも多く、ついつい一言いいたくなってしまう内容が多いので...
いや、しかし韓国というのは良くわからん国です。
自己中心的というか、自分勝手というか。
サッカーの国際試合というのは立派なビジネスです。お金をいただいて、選手はそれで食っているのです。お客様は神様。中国から旅費を払って、入場料払ってやってくるサポーターはまさに神様。丁重におもてなしするのが当然です。
韓国で船が沈没したから「黙って声援しろ」って... どういう神経ですかね。
こういうケースでは、試合前に1分間の黙祷が国際的常識です。試合中だまって観戦しろなんて聞いたことがありません。あまりにも非常識で自分勝手な要求です。
韓国メディアが激怒....って全くの筋違いです。馬鹿丸出しです。非常識です。国際感覚全くなしです。世界は自国中心に回ってると勘違いしてます。
韓国メディアに言ってやりたいです。
日本全土が東日本大震災で悲しみにくれていたとき、韓国人が何をしたか！
その悲しみは韓国船沈没どころではなかったんです。
AFCチャンピオンズリーグ2011 全北現代 vs セレッソ大阪の試合中、全北現代のスタンドに日本を侮辱する「日本の大地震をお祝います」の横断幕が掲げられた
韓国メディアはいい加減気がついてください。
いかに韓国民が世界に「身勝手で道徳心がない」ように映る報道を垂れ流しているか。
韓国民も気づいててください。
いかにメディアやネットが低俗で、自国を惨めにする報道を垂れ流しているか。
報道にはもっと事実を敏速に伝える責務があるんじゃないですか。
沈没事故を冷静に、客観的に報道する義務が....
別に韓国や中国が嫌いなわけではないのですが、中韓のニュースがあまりにも多く、ついつい一言いいたくなってしまう内容が多いので...
韓国メディアが激怒、「中国のサポーターが大声援、韓国国民の気持ちに配慮なし」―中国メディア：国安のサポーターが大きな声援を送ったと激怒：韓国国民の気持ちに全く配慮していない」と題した記事を掲載した
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-0000004 6-xinhua-cn
いや、しかし韓国というのは良くわからん国です。
自己中心的というか、自分勝手というか。
サッカーの国際試合というのは立派なビジネスです。お金をいただいて、選手はそれで食っているのです。お客様は神様。中国から旅費を払って、入場料払ってやってくるサポーターはまさに神様。丁重におもてなしするのが当然です。
韓国で船が沈没したから「黙って声援しろ」って... どういう神経ですかね。
こういうケースでは、試合前に1分間の黙祷が国際的常識です。試合中だまって観戦しろなんて聞いたことがありません。あまりにも非常識で自分勝手な要求です。
韓国メディアが激怒....って全くの筋違いです。馬鹿丸出しです。非常識です。国際感覚全くなしです。世界は自国中心に回ってると勘違いしてます。
韓国メディアに言ってやりたいです。
日本全土が東日本大震災で悲しみにくれていたとき、韓国人が何をしたか！
その悲しみは韓国船沈没どころではなかったんです。
AFCチャンピオンズリーグ2011 全北現代 vs セレッソ大阪の試合中、全北現代のスタンドに日本を侮辱する「日本の大地震をお祝います」の横断幕が掲げられた
韓国メディアはいい加減気がついてください。
いかに韓国民が世界に「身勝手で道徳心がない」ように映る報道を垂れ流しているか。
韓国民も気づいててください。
いかにメディアやネットが低俗で、自国を惨めにする報道を垂れ流しているか。
報道にはもっと事実を敏速に伝える責務があるんじゃないですか。
沈没事故を冷静に、客観的に報道する義務が....
中国の観光ビザ免除 しないのは当然
中国メディア・環球網は１５日、日本政府がインドネシアとフィリピン、ベトナムの３国に対して日本への観光客のビザを免除する方向で調整しているとする共同通信の報道を伝えた。
なぜ中国だけビザ免除しないかって？
▼▼▼
中国は対日テロを堂々賞賛する非法治国家だからですよ！！！
中国ハルピン駅
靖国参拝に関連して、日本高官や靖国に対するテロ目的で入国する連中が出てきても全くおかしくない状況ですよ。テロリストとの関連や思想背景などノーケアーで入国させるわけにはいかないというのが当然です。
日本人を殺せば祖国で賞賛される... そんなプロパガンダを大ぴらにやる中国共産党です。
中国の皆さん、あなたたちにテロリストのレッテルを貼ったのはあなたたちの政府です！
そして、、、
「中国人は他のアジア諸国より優秀だとか、金を持っている...」そういうネット発言が出てくること自体、中国が力と金でアジアを支配するのでは.... という「中国人像」を作り出しているのです。
日本が右傾化、軍国主義化....?
とんでもない！！！
アジアが恐れているのは中国です！！！
日本がアジア３国にビザ免除の方針、「なぜ中国は免除しない？」―中国ネットhttp://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/379837/
このニュースに対してインターネット上で寄せられた主なコメントは以下の通り。「ベトナムですらビザ免除か。どうみても中国への面当てだな」
「日本がベトナムとフィリピンを抱き込もうとしてるのは明らかだ」
「日本製品不買！」
「どうして中国は免除されない？」
「中国人の素養はインドネシアやフィリピンより高いのに！」
「ベトナム人より下ってこと？」
「どうせ行かないから、好きにしろ」
「すべて中国と領土争いのある国だ」
「中国人のメンツは丸つぶれ」
「もう日本に行かない！」
「ベトナムに移民しようかな」
「われわれにはこんなにお金を持っているのに、なぜビザを免除しない！！！」
「悲しい。。。」
なぜ中国だけビザ免除しないかって？
▼▼▼
中国は対日テロを堂々賞賛する非法治国家だからですよ！！！
伊藤博文暗殺の安重根、記念館が中国で開館、対日で中韓が共闘 http://photo.sankei.jp.msn.com/kodawari/data/2014/01/20harbin/
靖国参拝に関連して、日本高官や靖国に対するテロ目的で入国する連中が出てきても全くおかしくない状況ですよ。テロリストとの関連や思想背景などノーケアーで入国させるわけにはいかないというのが当然です。
日本人を殺せば祖国で賞賛される... そんなプロパガンダを大ぴらにやる中国共産党です。
中国の皆さん、あなたたちにテロリストのレッテルを貼ったのはあなたたちの政府です！
そして、、、
「中国人は他のアジア諸国より優秀だとか、金を持っている...」そういうネット発言が出てくること自体、中国が力と金でアジアを支配するのでは.... という「中国人像」を作り出しているのです。
日本が右傾化、軍国主義化....?
とんでもない！！！
アジアが恐れているのは中国です！！！
2014年4月24日木曜日
報道されないウクライナの真相
親露派排除、再開を表明 ウクライナ大統領代行 ４者合意、さらに遠く産経新聞 4月24日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140424-00000090-san-eurp報道はほぼすべてプーチンを侵略者、ロシア民族の保護を口実にウクライナ全土を支配下に入れようとするヒットラーのような存在と言います。それはとんでもない虚偽です。プーチンはむしろ低姿勢で、相当我慢しているのです。
ウクライナの現暫定政権は、欧米が作り上げた傀儡政権なのです。言いなりになる少数民族の新興財閥を権力の座に座らせ、ユダヤ金融資本の草刈り場にされたのです。
これにともない、ロシア民族はかなりの弾圧を受けたようで、ついに堪忍袋の緒が切れて、実力で対抗するとともに、ロシアの支援を要請した... これが真相です。
メディアはすべてユダヤ金融資本に牛耳られていますから、こんな真実は積極的に報道されるわけもありませんね。
傀儡政権というのは歴史的にうまく行った試しがありません。他の国の意思を反映するのが「傀儡」ですから、本来のその国の意思と衝突するのは時間の問題なのです。
今回も、あっという間にクリミアをプーチに取られ、オバマさんは経済制裁をわーわー騒ぐ程度しかできません。しかも、天然ガスの3割をロシアから輸入するEUが一枚岩にならず、制裁は実効性がありません。これが原因で、オバマさんは米国内支持率を落とし、議会からは「弱腰」と叩かれる始末です。
第一ラウンドは完全にプーチンの勝ちと言えますね。
第二ラウンド、つまりクリミア以外の東ウクライナ情勢はどうなるでしょうか。
上記の記事のとおり、親欧米／親ロシアの小競り合いが大惨劇に発展する可能性は十分にあると思います。それは表面的には「ロシアの一発目」からはじまると思われます。
米国の参戦・侵攻のパターンが「相手に一発目を打たせる」です。そして国内外で参戦・侵攻のお墨付きをもらうのです。
我々日本人にとっては、太平洋戦争がその好例です。戦争はしないという公約で大統領になったルーズベルトは日本に「一発目」を打たせて議会の対日開戦決議を取り付けましたね。あの有名なハル・ノートを突きつけました。無理難題の和平条件を列挙して、日本が戦争を選択せざるを得なくしたのです。そして、真珠湾奇襲攻撃は「Remember Pearl Harbor」という言葉を米国人に刻み込み、参戦のプロパガンダとなりました。
９１１自作自演でっち上げテロも同じです。テロリストモンスター「アルカイダ」を創造し、これをかくまう国、支援する国に対する侵攻はすべて合法的というわけです。
米国は表では、4者協議を主導して事態収拾を図っているようにみせかけていますが、実態は傀儡政権側に親ロシア派への挑発を続けさせ、プーチンに「一発目」を打たせようとしているのではないかと思います。
4者合意応じず＝ウクライナ軍は撤退を―親ロシア派ネット上では第三次世界大戦、核戦争への発展を言う人たちがいます。可能性がないとは言いませんが、何しろ大人の大国のにらみ合いですから、そうなってしまったらお互い壊滅することは良く知っていますので、そうはならないと思います。
時事通信 4月18日(金)22時46分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140418-00000180-jij-int
どちらかというと、パレスチナ型になると思います。長期的な小競り合いが続き泥沼化するのではないでしょうか。
▼▽▼ 重要 ▼▽▼
Paul Craig Roberts論評
http://www.voltairenet.org/article182611.html
商船三井船舶 和解金供託で差押解除 - 公平な考察を
中国裁判所から差押を受けていた商船三井船舶。同社が和解金に相当する40億円を裁判所に供託したため差押が解除され、出港した模様です。
私は当初、これが強制労働集団訴訟などと同様に、戦争損害の賠償を求める動きと理解しました。 そしてこれが、中国が賠償金請求権を放棄した日中共同声明（1972年）に反するものと考えました。管官房長官も、そのような趣旨で「遺憾の意」を表明しています。
▼商船三井「差し押さえ長引くと顧客に迷惑」 午後にも上海出港へ中国では戦時強制労働の被害者が日本企業に損害賠償を求める集団訴訟が増加しており、裁判所の判断を注視する必要があります。日本企業はすでにカントリーリスクを嫌気して対中投資が激減しつつあり、生産拠点を他のアジア諸国へ移す動きが見られます。
産経新聞 4月24日(木)12時34分配信
▼日中関係冷却化で抑制やめた中国 「強制連行」で日本企業を提訴こうした中、中国の裁判所が商船三井船舶を差し押さえました。
2014.2.26 11:29 （1/2ページ）［日中関係］
私は当初、これが強制労働集団訴訟などと同様に、戦争損害の賠償を求める動きと理解しました。 そしてこれが、中国が賠償金請求権を放棄した日中共同声明（1972年）に反するものと考えました。管官房長官も、そのような趣旨で「遺憾の意」を表明しています。
▼官房長官、中国の商船三井船舶の差し押さえ「極めて遺憾」
2014/4/21 11:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL210IX_R20C14A4000000/
しかし、報道を見ていくと、商船三井問題は戦後賠償請求とは別物で、未払いになっていた船舶の借受料金を請求する訴訟で、商船三井が支払いを命じた裁判所の確定判決に応じていなかったための差し押さえであることがわかりました。
中国当局も、戦争賠償請求とは無関係の民事訴訟であり、日中共同性声明は尊重していると述べています。
▼中国「戦争賠償とは無関係」 商船三井の船差し押さえ
http://www.asahi.com/articles/ASG4P722NG4PUHBI03S.html
もちろん、エスカレートする一方の反日運動の一環とは思いますが、法律的には確かに別物なのです。
原告と商船三井の間の契約内容がわかりませんし、裁判所の事実認定もわかりませんので、判決の正否を問う立場にはありませんが、1930年初等の未払についての請求権は時効にかかるのではないかという疑問があります。しかし、これも、中国の民法が時効をどう規定しているか、時効の中断があったのかなど、法解釈・事実認定の問題ですから、我々はとやかく言えないと思います。
しかし、公平に見ると、商船三井側に否があったのではないかという疑問があります。それは、商船三井が裁判所に40億円の供託金を差し入れたことに関連し、「会計的には処理済み」と発表している点です。
会計的には「引当金」と言います。
敗訴の確定判決など、将来支払うことが濃厚な支出は、その事実が生じた会計年度の貸借対照表で「引当金」として損失をあらかじめ計上しなければいけません。
商船三井はその「引当金」処理を前年度中にしていたということです。いつそれを認識したかは定かではありませんが、支払命令の判決が確定したときと考えるのが正しい会計です。そうすると、商船三井は「支払義務」を事前に認識していたことになります。そして、「差し押さえられてから支払っても遅くはない」という判断をしたことになります。
事実関係がわかりませんが、冷静に法律的考察をするならば、今回の件は中国を一辺倒に非難するのはいかがなものかと思います。
「理性的な日本人」としては冷静な目で見る必要があると思います。
韓国が「三流国家」と自国批判
まず、冒頭に
韓国セウォル号沈没でお亡くなりになった皆さんのご冥福を祈りつつ、ご家族の心痛な思いをお察しいたします。
そして、心ない日本のネットユーザーが「ざまあみろ」といった発言をしていることを、日本人として恥じ、お詫び申しあげます。
さて、本題ですが、韓国民は徐々に「何かおかしいぞ」と気づいてきたようです。教育や政府の言うことが本当なんだろうかと。。。なんと、韓国内から「従軍慰安婦問題は虚偽」という声が上がっているのです。
↓↓↓
こうした動きに拍車をかけるのが、今回のセウォル号の沈没事故。朴政権の危機管理能力の低さに猛反発。さらに、船長は真っ先に逃げるわ、偽の生存メールは届くわで、実は自分たちの国はとても低レベルだったということに気づいてきたわけです。
いや、誤解のないように、私は韓国の方々を非難しているのではありません。政府やメディアの犠牲者なのですから。。。
対日批判のプロパガンダは、国民の目を自国の問題からそらす政府の陰謀で、メディアもこれに大きく荷担してきたのです。そして、ネットユーザーが踊らされていたのです。
セウォル号沈没は、危機管理体制やプロフェッショナリズムの問題ですが、韓国が抱える問題の氷山の一角でしかありません。
今韓国が真っ先に対処しなければならないのは経済政策でしょう。経済は現代とサムスンでかろうじて踏ん張っていますが、これらを除けば真っ赤かです。そしてそれらの企業の主要株主は外資であり、低賃金の労働成果の大半は外資への配当に化けているのです。
頼みの綱サムスンも先行きは怪しいのです。
サムスンは新製品を生むための研究開発投資が少なく、これまで携帯端末部門でAppleの模倣製品を安く売ってきたことで儲けていましたが、スマホの伸び悩みと中国の低下価格戦略で先つぼみの見通しです。現代の見通しも明るくありません。
じゃあどうしたらいいかって？
日本を追い越そうなんて変な意地っ張りはやめて仲良くしましょう。土台研究開発投資のレベルが違いすぎるのですから、勝てるわけがないと割り切ってもらいたいです。たとえば、韓国がリニアモーターカー作ろうったって無理でしょ。
そのためにはまず反日プロパガンダの温床となっている朴大統領に辞めてもらいましょう。
そして、韓国に日本の生産拠点をどんどん誘致することです。こんにち日本は中国のカントリーリスクを感じつつ資本を待避させようとしていますから、絶好の機会です。雇用を増やし、技術レベルを上げるのです。
韓国が日本と仲良くなることが、韓国の一番の利益なのです。そして、それは日米韓という力強い同盟関係を維持し、中国や北朝鮮の脅威から身を守る唯一の方法なのです。
韓国セウォル号沈没でお亡くなりになった皆さんのご冥福を祈りつつ、ご家族の心痛な思いをお察しいたします。
そして、心ない日本のネットユーザーが「ざまあみろ」といった発言をしていることを、日本人として恥じ、お詫び申しあげます。
さて、本題ですが、韓国民は徐々に「何かおかしいぞ」と気づいてきたようです。教育や政府の言うことが本当なんだろうかと。。。なんと、韓国内から「従軍慰安婦問題は虚偽」という声が上がっているのです。
↓↓↓
韓国で「慰安婦は自発的な売春婦」署名運動・・・「虚偽だ」波紋広げる 2014-04-15 06:45
韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。 「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００−１５００円だったことが記されていると説明した。
http://news.searchina.net/id/1529815
こうした動きに拍車をかけるのが、今回のセウォル号の沈没事故。朴政権の危機管理能力の低さに猛反発。さらに、船長は真っ先に逃げるわ、偽の生存メールは届くわで、実は自分たちの国はとても低レベルだったということに気づいてきたわけです。
▶「責任者が逃げ出す野蛮な国」「三流国家」 旅客船沈没で韓国大手紙、一斉に自国批判
http://www.j-cast.com/2014/04/19202659.html
▶「当局はウソをついている。これが大韓民国の現実です」 家族らの怒りピーク、沈没事故が朴政権に深刻な打撃
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000002-jct-soci
いや、誤解のないように、私は韓国の方々を非難しているのではありません。政府やメディアの犠牲者なのですから。。。
対日批判のプロパガンダは、国民の目を自国の問題からそらす政府の陰謀で、メディアもこれに大きく荷担してきたのです。そして、ネットユーザーが踊らされていたのです。
セウォル号沈没は、危機管理体制やプロフェッショナリズムの問題ですが、韓国が抱える問題の氷山の一角でしかありません。
今韓国が真っ先に対処しなければならないのは経済政策でしょう。経済は現代とサムスンでかろうじて踏ん張っていますが、これらを除けば真っ赤かです。そしてそれらの企業の主要株主は外資であり、低賃金の労働成果の大半は外資への配当に化けているのです。
頼みの綱サムスンも先行きは怪しいのです。
サムスンは新製品を生むための研究開発投資が少なく、これまで携帯端末部門でAppleの模倣製品を安く売ってきたことで儲けていましたが、スマホの伸び悩みと中国の低下価格戦略で先つぼみの見通しです。現代の見通しも明るくありません。
じゃあどうしたらいいかって？
日本を追い越そうなんて変な意地っ張りはやめて仲良くしましょう。土台研究開発投資のレベルが違いすぎるのですから、勝てるわけがないと割り切ってもらいたいです。たとえば、韓国がリニアモーターカー作ろうったって無理でしょ。
そのためにはまず反日プロパガンダの温床となっている朴大統領に辞めてもらいましょう。
そして、韓国に日本の生産拠点をどんどん誘致することです。こんにち日本は中国のカントリーリスクを感じつつ資本を待避させようとしていますから、絶好の機会です。雇用を増やし、技術レベルを上げるのです。
韓国が日本と仲良くなることが、韓国の一番の利益なのです。そして、それは日米韓という力強い同盟関係を維持し、中国や北朝鮮の脅威から身を守る唯一の方法なのです。
2014年4月23日水曜日
北朝鮮 オバマ訪韓で新型核実験実施か？- 懐疑的
前のブログでも述べましたが、北朝鮮が新型の核実験をオバマ大統領訪韓のタイミングで実施する可能性が高まってきました。
しかし、朝鮮日報が報じているとおり、それは「危険な賭」です。
中国も実験を実施しないよう北朝鮮に警告しています。実施すれば北朝鮮を国連安保理でかばいようがなくなるからです。また、同じ共産国ではありますが、「何をするかわからない」と、自国への脅威感もうかがえます。
オバマ氏訪韓のタイミングで核事件を実施する目的は、米韓の対北協調への反発をアピールすることです。しかし、それはかえって米韓の協調を強固にする逆効果。もし、実施されればオバマ・朴大統領が強烈な反北共同コミュニケを出すでしょう。オバマ氏の日韓フィリピン訪問の主要目的がアジア太平洋地域における対中国・北朝鮮安全保障協力の強化ですから、そのような共同コミュニケはオバマ政権にとって願ったりというわけです。
こう考えると、北朝鮮は引き金に手をかけてはいますが、オバマ訪韓のタイミングで核実験を実際に行うかどうか、読み切れません。
一方、北朝鮮核実験臨戦状態の報は韓国から出ているもので信憑性がいまいち。旅客船沈没で存立が危うい朴政権が国民の「目そらし」を狙った感があります。
米国の専門家はオバマ氏日韓訪問中の核実験実施には懐疑的です。
朝鮮日報日本語版 4月23日(水)10時8分配信
2014年4月22日火曜日
韓国 朴大統領も終わりかな
韓国上空を北朝鮮のリモコン飛行機が飛び回って空撮していたのが発覚したのは、墜落したものを民間人が見つけたからです。大統領府も写されていました。いったい政府の危機管理はどうなっているのか... そんな声がメディアやネットユーザーから出ていました。
そして...
客船沈没で、政府の危機管理能力の低さが世界規模で露呈してきました。
韓国経済は現代とサムスンを除けば破綻しているのが実態で、基礎研究を重視せず、模倣と低賃金をテコに見かけ上急成長してきたのが仇になっているようです。その分、危機管理体制を含むソフト・ノウハウの育成がおろそかとなり、薄っぺっらな社会構造になっています。
朴大統領は、そのような状況下でまともな政治経済政策を打ち出せず、言いつけ外交など過度な対日プロパガンダを推進して国民の目を現実からそらしていただけだったということが露呈して政治生命の危機に直面しているわけです。
従軍慰安婦問題などを利用した「目そらし」に時間を費やすのではなく、長期的なビジョンで国策を決定し、地に根をはやした大木に育ってほしいものです。
▶ 韓国客船沈没 朴政権に打撃深刻 韓国各紙「三流国家」「じたばた政府」 産経新聞 4月21日(月)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000074-san-kr
▶ ＜韓国旅客船沈没＞韓国政府は“信用できない”の烙印 朴大統領、「危うい時期」に追い込まれる―ドイツ紙 XINHUA.JP 4月21日(月)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000034-xinhua-cn
XINHUA.JP 4月21日(月)2時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000002-xinhua-cn
Yahoo の広告嫌いです！
ショートBlogです。
前にも書いたんですが、Yahooの広告ポリシーに疑問を感じるんですよ。「広告料さえもらえれば」みたいなものを感じます。
Yahooはニュースのヘッドラインチェックには良く、頻繁にアクセスしていますが、広告そのものの適否だけではなく、記事とのマッチングを少しは考えてほしいと思うときが結構あります。
ネットは「システムがからしょうがないので...」という言い訳を言うんでしょうが、新聞・週刊誌などの印刷物だったら起こらないことが起こります。
たとえばこんなの！
韓国船沈没のニュースですね。
恐らく何百人死亡という”訃報”を挟むように、JALPAKのハワイ・リゾートパッケージの癒やし系広告ですもんね。
しかも、記事の内容が「韓国メディアの無遠慮な被害者取材」です。
このWeb Pageが無遠慮じゃなきゃ何なんだ！！と言わせてもらいます。
印刷物は人間の目で見てページ割を決めますから、訃報記事の真横にカラーのリゾート広告は出さないでしょ。
「ネットだから良いんだ」は無責任ではないでしょうか。
前にも書いたんですが、Yahooの広告ポリシーに疑問を感じるんですよ。「広告料さえもらえれば」みたいなものを感じます。
Yahooはニュースのヘッドラインチェックには良く、頻繁にアクセスしていますが、広告そのものの適否だけではなく、記事とのマッチングを少しは考えてほしいと思うときが結構あります。
ネットは「システムがからしょうがないので...」という言い訳を言うんでしょうが、新聞・週刊誌などの印刷物だったら起こらないことが起こります。
たとえばこんなの！
韓国船沈没のニュースですね。
恐らく何百人死亡という”訃報”を挟むように、JALPAKのハワイ・リゾートパッケージの癒やし系広告ですもんね。
しかも、記事の内容が「韓国メディアの無遠慮な被害者取材」です。
このWeb Pageが無遠慮じゃなきゃ何なんだ！！と言わせてもらいます。
印刷物は人間の目で見てページ割を決めますから、訃報記事の真横にカラーのリゾート広告は出さないでしょ。
「ネットだから良いんだ」は無責任ではないでしょうか。
2014年4月21日月曜日
北朝鮮新型核実験オバマ訪韓直撃か
▼韓国はセウル号沈没事件で国家喪中、朴大統領対応苦慮▼
２１日ロイター:
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3K03X20140421
▼中国裁判所 商船三井船舶差押▼
２１日ロイター：
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3K02I20140421
▼北朝鮮 新型の核実験実施の兆候▼
２１日ロイター：
http://www.asahi.com/articles/ASG4P427FG4PUHBI018.html
オバマ大統領は4月２４、２５に訪日し、２６日は韓国を訪問しますが、アジア重視の政策をとる米国政府にとっては、嵐に飛び込むような訪問になりそうです。特に、中国裁判所による商船三井船舶の差押は、物理的な対日軍事行動に匹敵するもので、今回の訪日テーブルに新たな課題が乗った形です。
中国の今回の差押は、対中投資のカントリーリスクを強く意識させるもので、今後日本企業は、投資をタイ、ベトナム、インドなど親日地域への資本待避を加速させるでしょう。一方、こうした中国の準戦争行動は、軍事力増強・領土拡大政策とともに、日本だけではなくアジア諸国に新たな脅威を実感させるものと言えるでしょう。オバマ大統領は韓国に引き続きフィリピンを訪問しますが、同国も領土問題で中国の脅威をひしひしと味わっていますので、中国の動静がテーマになることは間違いありませんね。
こんな中、北朝鮮の新型核実験の兆候です。もしかすると、オバマ大統領の訪韓に合わせてくる... と思うのは私だけでしょうか。いや、オバマ大統領訪韓中止をねらった威嚇とすらとれますね。
ウクライナ問題では、ロシアからの天然ガスに依存するEUが、米国が望む強力な対ロ制裁に同調しにくいというジレンマを抱えて「弱腰オバマ」と国内非難を受けていますが、今度はアジア問題対処で頭を抱えることになりそうです。
しかし、中国、北朝鮮問題で、日米韓+ASEANの強調関係をより強固にするという方向性もあり、オバマ大統領の腕の見せ所という観点もありますね。
２１日ロイター:
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3K03X20140421
▼中国裁判所 商船三井船舶差押▼
２１日ロイター：
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3K02I20140421
▼北朝鮮 新型の核実験実施の兆候▼
２１日ロイター：
http://www.asahi.com/articles/ASG4P427FG4PUHBI018.html
オバマ大統領は4月２４、２５に訪日し、２６日は韓国を訪問しますが、アジア重視の政策をとる米国政府にとっては、嵐に飛び込むような訪問になりそうです。特に、中国裁判所による商船三井船舶の差押は、物理的な対日軍事行動に匹敵するもので、今回の訪日テーブルに新たな課題が乗った形です。
中国の今回の差押は、対中投資のカントリーリスクを強く意識させるもので、今後日本企業は、投資をタイ、ベトナム、インドなど親日地域への資本待避を加速させるでしょう。一方、こうした中国の準戦争行動は、軍事力増強・領土拡大政策とともに、日本だけではなくアジア諸国に新たな脅威を実感させるものと言えるでしょう。オバマ大統領は韓国に引き続きフィリピンを訪問しますが、同国も領土問題で中国の脅威をひしひしと味わっていますので、中国の動静がテーマになることは間違いありませんね。
こんな中、北朝鮮の新型核実験の兆候です。もしかすると、オバマ大統領の訪韓に合わせてくる... と思うのは私だけでしょうか。いや、オバマ大統領訪韓中止をねらった威嚇とすらとれますね。
ウクライナ問題では、ロシアからの天然ガスに依存するEUが、米国が望む強力な対ロ制裁に同調しにくいというジレンマを抱えて「弱腰オバマ」と国内非難を受けていますが、今度はアジア問題対処で頭を抱えることになりそうです。
しかし、中国、北朝鮮問題で、日米韓+ASEANの強調関係をより強固にするという方向性もあり、オバマ大統領の腕の見せ所という観点もありますね。
2014年4月20日日曜日
【緊急】マレーシア航空機MH370はパイロットの犯行濃厚！
マレーシア機は限界高度まで上昇後下降
4月19日(土) CNN 13時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140419-35046818-cnn-int
マレーシア航空３７０便は大きく方向転換した後、限界高度付近まで急上昇していた。ボーイング７７７－２００ＥＲが安全に運航できる限界高度である地上４万１０００フィート（約１２．５キロ）に近い地上３万９０００フィート（約１２キロ）まで上昇し、マレー半島上空でその高度を約２０分間維持したという。
▼20分...非常に重要な点です▼
飛行機は空気が薄く気圧が低い高高度を飛びます。そのため、機内は加圧されており、それで呼吸ができるわけです。
機体の穴、扉のシーリング欠陥等で空気が外に逃げて機内気圧が下がると、呼吸ができなくなります。
そういうケースでは、客席上部のオーバーヘッドコンソールから、酸素補給マスクが自動的に落ちてきます。パイロットはコックピット内に酸素マスクがあり、キャビンクルーはギャレーなどでマスクをとります。
ここですぐ思い出されるのは、2005年にギリシャのアテネで墜落したHelios 522の事故です。
予定航路を外れて飛び、無線にも応答しなかったため、ギリシャ空軍のファイター2機がスクランブルをかけて機体の真横につけたところ、パイロットは意識不明、乗客は酸素マスクをつけたまま意識不明でした。アテネの市街地に墜落する恐れがあったため、撃墜命令が下りましたが、結局燃料切れでギリシャ郊外の山中に墜落し全員死亡。
事故調査の結果、人的エラーでした。
整備士が点検のために、コックピットのオーバーヘッドコンソールにある「加圧スイッチ」を手動に切り替えていたのを、パイロットが気がつかず、そのまま空気の薄い巡航行動32,000フィートに上昇してしまったのです。
圧力低下の警告ブザーが鳴りましたが、パイロットは何かの間違い.... と思っている間に、空気が薄くなり、低酸素症で自分も意識を失ってしまったのです。
乗客用には上で述べました酸素吸入マスクが降りましたが、これは15分程度しか保ちません。
ですから、機内気圧低下での定石はまず自然呼吸ができる高度20,000フィートまで緊急降下をすることが第一です。
このことから
▼▽▼▽ 事故原因 大仮説 ▼▽▼▽
（１）パイロットが犯人（自殺等）
（２）副操縦士がトイレ等でコックピットから出たところを狙って、ドアをロック（... というか開けない）
（３）加圧スイッチを自動からマニュアルに変更
（４）トランスポンダーを切る
（５）ACARSを切る
（６）機内の減圧警告ブザーがなり、酸素マスクが落ちてパニックに
（７）航路を反転し、限界高度39,000フィート以上に上昇
（８）客室内は15分ほどで全員意識不明（副操縦士、クルーも）
（９）パイロットは、自分の分と副操縦士分の酸素マスクで30分は耐えられる
（10）あとはパイロットが、フライトシミュレーターで得た技術を思いっきり試しながらレーダーをかいくぐり、燃料切れで「自殺実行」まで最後の趣味を....（言い過ぎかもしれんが....）
▽ 39,000フィートで20分以上飛行 ▽
↓↓↓
目的は全員「低酸素症」による
意識不明
これしかないのでは？
なぜ着水時のショックが４基の航空機用救命無線機（ＥＬＴ）で探知できなかったのか..... これはわかりません。
2014年4月16日水曜日
ウクライナ問題の落としどころ
【毎日新聞 4月15日(火)23時51分配信】＜ウクライナ＞親露派の強制排除着手 死傷者情報も...
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140415-00000141-mai-int
事態は余談を許さない状況だ。プーチンはロシア系民族の保護を名目に軍事介入する可能性が高い。なぜ高いか。
プーチンは、欧州がエネルギー安全保障問題で米国と一枚岩の強い制裁に踏み出せない事を読み切っている。
↓↓↓
【東京新聞 2014年4月11日 朝刊】脱「ロシア依存」難航も ＥＵ ６月までにエネ安保計画 - 暖房や電気に利用する天然ガスの約三割をロシアに依存する...
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014041102000124.html
また、米国自体が財政難による軍事予算縮小から他国の紛争に介入する余力がなくなっているとも読み切っている。イラン、アフガニスタン、イラク侵攻の大義名分「対テロ戦争」は今回当てはまらない。また、奇妙なことに、蚊帳の外から見ると、元々の火種は資源供給国に親欧米政権をばらまき、金をやり、CIAが操ってきたという「欧米悪党説」すら浮かんでくる ー プーチンは反撃に出ただけと。
要するに、米国は財政破綻、EUはギリシャなどの破綻支援で、傀儡政権に十分な金をばらまけなくたって不安定化し、プーチンが飛び込んできたということではないか。
では、落としどころは？
親露派の強制排除に対抗してプーチンは軍事介入し、現政権を倒した上で、欧米が制裁を解除し一定条件を満たせばウクライナはロシアに編入せず軍を引き上げるという線だろう。
一定条件とは、親欧米色彩のない新政権の樹立のための選挙の実施と、少数派ロシア民族の権利を保障する憲法改正実施だろう。
また、米国自体が財政難による軍事予算縮小から他国の紛争に介入する余力がなくなっているとも読み切っている。イラン、アフガニスタン、イラク侵攻の大義名分「対テロ戦争」は今回当てはまらない。また、奇妙なことに、蚊帳の外から見ると、元々の火種は資源供給国に親欧米政権をばらまき、金をやり、CIAが操ってきたという「欧米悪党説」すら浮かんでくる ー プーチンは反撃に出ただけと。
要するに、米国は財政破綻、EUはギリシャなどの破綻支援で、傀儡政権に十分な金をばらまけなくたって不安定化し、プーチンが飛び込んできたということではないか。
では、落としどころは？
親露派の強制排除に対抗してプーチンは軍事介入し、現政権を倒した上で、欧米が制裁を解除し一定条件を満たせばウクライナはロシアに編入せず軍を引き上げるという線だろう。
一定条件とは、親欧米色彩のない新政権の樹立のための選挙の実施と、少数派ロシア民族の権利を保障する憲法改正実施だろう。
2014年4月12日土曜日
オバマ大統領来日前に日本の外交音痴連発！
今月末、オバマ大統領が来日する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140412/crm14041200400001-n1.htm
これに先立つ安倍政権 二つの「外交音痴」
１. 新藤総務相 １２日に靖国神社参拝
http://www.asahi.com/articles/ASG4D319SG4DUTFK001.html?iref=com_alist_6_03
▶ 韓国外交省即座に批判
http://www.asahi.com/articles/ASG4D4VM4G4DUHBI013.html
▶ 中国外務省広報官即座に批判
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-04/12/c_133257418.htm
新藤大臣は「１月１日にも」靖国を参拝しており、その際も中韓から即座に批判を受けている。これに先立ち、安倍首相が昨年１２月２６日靖国を参拝したが、批判は中韓のみならず、米国大使館も異例の「失望」表明をしている。
対中韓はともかく、靖国参拝が米国にとってどういう意味をもち、米国大統領来日直前の参拝がどう影響するか、日本政府・外務省は理解していない。誠になげかわしい。
ー 米国人の理解はこうだ ー
靖国神社は1979年、国民の知らざる所でA級戦犯を合祀し、日本の象徴である天皇すらこれを不快としてそれ以来参拝をしていない。また、靖国は、2005年に東京裁判で、”法テクニカル上”A級戦犯全員無罪の意見書を出したインドのパール判事記念碑を境内に建設した。これらのことから、靖国は、戦没者の冥福と世界平和を願う天皇をはじめとする国民の意思とはかけ離れて、連合国批判と帝国主義正当化の政治プロパガンダ化しており、安倍政権はこれを利用して右傾化している。
▶以下は米国在住日本人ジャーナリストが肌で感じる靖国問題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3484
この靖国参拝問題は、国民がしっかり考えていかなければならない問題で、現状賛成も反対もしない。しかし、中韓問題・北朝鮮問題で米国の理解・支持を得ておかなければならないときに、まったく逆効果となる靖国参拝連発を大統領来日に合わせてなぜやる... まったく理解できない。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
と、書いている最中、以下のニュースが目に留まる。安倍晋三首相が２１日から２３日まで行われる靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通し
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/532581.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
何やら支離滅裂な安倍政権！！
２. 北朝鮮拉致被害者とオバマ大統領面会を政府が調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041110470012-n1.htm
北朝鮮は、大陸間弾道弾を含めたミサイル発射や新型の核兵器実験示唆など、対日米韓同盟で不穏な威嚇を続けている。
このような状況のなか、かろうじて日朝首脳交渉が実現した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033022290013-n1.htm
拉致被害者とオバマ大統領の面会は、拉致問題で米国との協調があることを示したいという安倍政権のパフォーマンスだ。協調が拉致された方々の帰還につながるとは到底思えない。いや、かえって北朝鮮がこれを威嚇と取り、態度を硬化させて日朝首脳交渉が頓挫する確率が高いだろう。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140412/crm14041200400001-n1.htm
これに先立つ安倍政権 二つの「外交音痴」
１. 新藤総務相 １２日に靖国神社参拝
http://www.asahi.com/articles/ASG4D319SG4DUTFK001.html?iref=com_alist_6_03
▶ 韓国外交省即座に批判
http://www.asahi.com/articles/ASG4D4VM4G4DUHBI013.html
▶ 中国外務省広報官即座に批判
http://news.xinhuanet.com/english/china/2014-04/12/c_133257418.htm
新藤大臣は「１月１日にも」靖国を参拝しており、その際も中韓から即座に批判を受けている。これに先立ち、安倍首相が昨年１２月２６日靖国を参拝したが、批判は中韓のみならず、米国大使館も異例の「失望」表明をしている。
対中韓はともかく、靖国参拝が米国にとってどういう意味をもち、米国大統領来日直前の参拝がどう影響するか、日本政府・外務省は理解していない。誠になげかわしい。
ー 米国人の理解はこうだ ー
靖国神社は1979年、国民の知らざる所でA級戦犯を合祀し、日本の象徴である天皇すらこれを不快としてそれ以来参拝をしていない。また、靖国は、2005年に東京裁判で、”法テクニカル上”A級戦犯全員無罪の意見書を出したインドのパール判事記念碑を境内に建設した。これらのことから、靖国は、戦没者の冥福と世界平和を願う天皇をはじめとする国民の意思とはかけ離れて、連合国批判と帝国主義正当化の政治プロパガンダ化しており、安倍政権はこれを利用して右傾化している。
▶以下は米国在住日本人ジャーナリストが肌で感じる靖国問題
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/3484
この靖国参拝問題は、国民がしっかり考えていかなければならない問題で、現状賛成も反対もしない。しかし、中韓問題・北朝鮮問題で米国の理解・支持を得ておかなければならないときに、まったく逆効果となる靖国参拝連発を大統領来日に合わせてなぜやる... まったく理解できない。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
と、書いている最中、以下のニュースが目に留まる。安倍晋三首相が２１日から２３日まで行われる靖国神社の春季例大祭に合わせた参拝を見送る見通し
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/532581.html
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
何やら支離滅裂な安倍政権！！
２. 北朝鮮拉致被害者とオバマ大統領面会を政府が調整
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140411/plc14041110470012-n1.htm
北朝鮮は、大陸間弾道弾を含めたミサイル発射や新型の核兵器実験示唆など、対日米韓同盟で不穏な威嚇を続けている。
このような状況のなか、かろうじて日朝首脳交渉が実現した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140330/plc14033022290013-n1.htm
拉致被害者とオバマ大統領の面会は、拉致問題で米国との協調があることを示したいという安倍政権のパフォーマンスだ。協調が拉致された方々の帰還につながるとは到底思えない。いや、かえって北朝鮮がこれを威嚇と取り、態度を硬化させて日朝首脳交渉が頓挫する確率が高いだろう。
2014年4月6日日曜日
極東軍事裁判（東京裁判）#001 - マッカーサー証言（１）
東京裁判の不当性を主張する側は、しばしばマッカーサー証言を引用する。彼は、東京裁判が誤りであったこと、日本は侵略戦争を行ったのではなく自衛戦争を行ったことを自ら認めたという。
この主張の論拠は以下の２つである。
① トルーマン・マッカーサー ウェイキ島会談議事録
Substance of Statements Made at Wake Island Conference - October 15, 1950
http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/koreanwar/documents/index.php?documentdate=1950-10-15&documentid=ki-9-4&pagenumber=1
＜該当部分：P12-6行目以下＞
Don't touch the war criminals. It [doesn't work]. The Nurnberg trials and Tokyo trials were [no deterrent]. In my own right I can handle those who have committed atrocities and, if we catch them, I intend to try them immediately by military commission.
② 米国上院軍事外交委員会 マッカーサー証言議事録
"MILITARY SITUATION IN THE FAR EAST"
THURSDAY, MAY 3, 1951 - COMMITTEE ON ARM SERVICES AND COMMITTEE ON FOREIGN RELATIONS - UNITED STATES SENATE
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2003/maca/10/MacArthur1.html
＜該当部分：P32-中段＞
... It is my own opinion that [the greatest political mistake we made in a hundred years in the Pacific was in allowing the Communists to grow in power in China].
... I believe it was fundamental, and I believe we will pay for it, for a century...
＜該当部分：P57-中段＞
... They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated [by security].
東京裁判不当論者は、上記①、②を総じて、日本国とその指導者たちが侵略戦争を仕掛けたと断じた裁判は誤りだった事をマッカーサーが認めているという。日露戦争・朝鮮併合・日支戦争で日本が築いた対共産主義防衛線を米国が解さなかったこと、その誤認による経済封鎖で日本が自衛戦争を選択せざるを得なかったことをマッカーサーが認めているというのだ。
しかし、この主張はマッカーサー発言の背景、根拠書類の意義およびグローバルな文脈と引用個所の関係を考察しきれていないと考える。
また、邦訳においては、「会話」の速記録であることを軽んじ、主張に符号するような辞書的なものが多いと感ずる。一例は「It doesn't work」だ。これはMistake、Wrongとはちがう。「XXXXという目的遂行上うまくいかない」ということで、XXXXを前提に邦訳しないといけない。もう一例は「by security」だ。「安全保障上」、「自衛のため」と訳すこともできるが、前段の「失業者が1,000万から1,200万人生じるため...」を受けており、全体の文脈からしても「治安上」と邦訳するのが正しいのではないか。
前号では、戦後７０年近く放っておいた歴史認識の重要性を説いたが、ネット上では根拠書類をろくに調べず、他の人が言っている事を伝聞的に「事実」として拡散するユーザーがあまりに多く嘆かわしい。
歴史認識は決して単一ではない。それは味覚と似ている。納豆が好きな人もいれば、大嫌いな人もいる。それぞれが感じる味覚はどうやっても相手を説得することはできない。互いの味覚を尊重するしかないのだ。歴史認識とて同様。様々な認識が交錯し、主張し合い、最後は尊重し合えばいいのだ。その全体像が歴史認識を形成するのではないだろうか。
次号では、マッカーサー発言の意味合いをもっと深くさぐっていきたい。
この主張の論拠は以下の２つである。
① トルーマン・マッカーサー ウェイキ島会談議事録
Substance of Statements Made at Wake Island Conference - October 15, 1950
http://www.trumanlibrary.org/whistlestop/study_collections/koreanwar/documents/index.php?documentdate=1950-10-15&documentid=ki-9-4&pagenumber=1
＜該当部分：P12-6行目以下＞
Don't touch the war criminals. It [doesn't work]. The Nurnberg trials and Tokyo trials were [no deterrent]. In my own right I can handle those who have committed atrocities and, if we catch them, I intend to try them immediately by military commission.
② 米国上院軍事外交委員会 マッカーサー証言議事録
"MILITARY SITUATION IN THE FAR EAST"
THURSDAY, MAY 3, 1951 - COMMITTEE ON ARM SERVICES AND COMMITTEE ON FOREIGN RELATIONS - UNITED STATES SENATE
http://www.sankei.co.jp/seiron/koukoku/2003/maca/10/MacArthur1.html
＜該当部分：P32-中段＞
... It is my own opinion that [the greatest political mistake we made in a hundred years in the Pacific was in allowing the Communists to grow in power in China].
... I believe it was fundamental, and I believe we will pay for it, for a century...
＜該当部分：P57-中段＞
... They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated [by security].
東京裁判不当論者は、上記①、②を総じて、日本国とその指導者たちが侵略戦争を仕掛けたと断じた裁判は誤りだった事をマッカーサーが認めているという。日露戦争・朝鮮併合・日支戦争で日本が築いた対共産主義防衛線を米国が解さなかったこと、その誤認による経済封鎖で日本が自衛戦争を選択せざるを得なかったことをマッカーサーが認めているというのだ。
しかし、この主張はマッカーサー発言の背景、根拠書類の意義およびグローバルな文脈と引用個所の関係を考察しきれていないと考える。
また、邦訳においては、「会話」の速記録であることを軽んじ、主張に符号するような辞書的なものが多いと感ずる。一例は「It doesn't work」だ。これはMistake、Wrongとはちがう。「XXXXという目的遂行上うまくいかない」ということで、XXXXを前提に邦訳しないといけない。もう一例は「by security」だ。「安全保障上」、「自衛のため」と訳すこともできるが、前段の「失業者が1,000万から1,200万人生じるため...」を受けており、全体の文脈からしても「治安上」と邦訳するのが正しいのではないか。
前号では、戦後７０年近く放っておいた歴史認識の重要性を説いたが、ネット上では根拠書類をろくに調べず、他の人が言っている事を伝聞的に「事実」として拡散するユーザーがあまりに多く嘆かわしい。
歴史認識は決して単一ではない。それは味覚と似ている。納豆が好きな人もいれば、大嫌いな人もいる。それぞれが感じる味覚はどうやっても相手を説得することはできない。互いの味覚を尊重するしかないのだ。歴史認識とて同様。様々な認識が交錯し、主張し合い、最後は尊重し合えばいいのだ。その全体像が歴史認識を形成するのではないだろうか。
次号では、マッカーサー発言の意味合いをもっと深くさぐっていきたい。
2014年4月5日土曜日
極東軍事裁判（東京裁判）#001
東京裁判は、国際法・刑法という角度からみればまったく不当な裁判と言わざるを得ない。東京裁判に先立って行われたニュールンベルグ裁判も同様だ。何が問題かという各論は後ほど触れるが、そもそも戦争に良いも悪いもなく、ある国の戦争責任を世界レベルで罰する法メカニズムは存在しない。有るのは、勝者対敗者のメカニズムのみだ。
しかし、「事実の有無は別として」、ドイツのユダヤ人大虐殺や、日本の南京大虐殺は、もしそれが事実ならば何らかの形で国や個人の責任を問い罰しなければならないことは同意が得られるだろう。法テクニカル的に無理だから放っておいて良いということにはならないだろう。
ところで、法的妥当性とは別の角度がある。
東京裁判はまさに開かれた歴史の扉だと思う。裁判を通じて一般国民は、それまで知らなかった日露戦争、朝鮮併合、支那との戦争、太平洋戦争...の「何故、誰が」を知る機会を得た。正しく知ったかどうかは別にして、少なくとも議論のたたき台を得たのは事実だ。
間もなく終戦から７０年になる。この間の安全保障と経済発展は「米国の御陰さま」的で、バブルにうかれた。率直に言って、一旦開かれた歴史の窓は閉じ、日本がたどってきた道、これから進むべき道をまともに議論せずに放ってきた。中国・韓国が日本の歴史認識を批判するが、お恥ずかしながら日本には確たる歴史認識などない。
学校の教室には国旗がない。国歌は胸を張って歌えない。国を守る兵役はない。靖国神社参拝で右往左往する。こんなみすぼらしい国に誰がしたのか。
もう一度歴史の扉を開き、悪い事は変え、正しい事は主張する確固たる歴史認識を持つ国にしなければいけない。それがこんにちの中国・韓国との領土問題、戦後賠償・謝罪問題、靖国参拝問題を解決する道だ。そして、第三次世界大戦の導火線であるウクライナ問題、イスラエル・パレスチナ問題、イラン核開発問題、北朝鮮核開発問題で、日本が世界の平和に果たせる役割を考えたい。
ともあれ、この#001では、まず開かれた歴史の窓「東京裁判」を、先入観なしでグローバルに理解してもらいたい。ここで紹介する４本の動画は非常に長いが、私を各論の検証に駆り立てたすぐれた材料だ。是非みてほしい。
東京裁判 vol 1/4
http://www.youtube.com/watch?v=1vwFXaoYSPQ
東京裁判 vol 2/4
http://www.youtube.com/watch?v=c0UKc8EuCfw
東京裁判 vol 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=SV23Ebt-Jms
東京裁判 vol 4/4
http://www.youtube.com/watch?v=UT9ap_FubAY
しかし、「事実の有無は別として」、ドイツのユダヤ人大虐殺や、日本の南京大虐殺は、もしそれが事実ならば何らかの形で国や個人の責任を問い罰しなければならないことは同意が得られるだろう。法テクニカル的に無理だから放っておいて良いということにはならないだろう。
ところで、法的妥当性とは別の角度がある。
東京裁判はまさに開かれた歴史の扉だと思う。裁判を通じて一般国民は、それまで知らなかった日露戦争、朝鮮併合、支那との戦争、太平洋戦争...の「何故、誰が」を知る機会を得た。正しく知ったかどうかは別にして、少なくとも議論のたたき台を得たのは事実だ。
間もなく終戦から７０年になる。この間の安全保障と経済発展は「米国の御陰さま」的で、バブルにうかれた。率直に言って、一旦開かれた歴史の窓は閉じ、日本がたどってきた道、これから進むべき道をまともに議論せずに放ってきた。中国・韓国が日本の歴史認識を批判するが、お恥ずかしながら日本には確たる歴史認識などない。
学校の教室には国旗がない。国歌は胸を張って歌えない。国を守る兵役はない。靖国神社参拝で右往左往する。こんなみすぼらしい国に誰がしたのか。
もう一度歴史の扉を開き、悪い事は変え、正しい事は主張する確固たる歴史認識を持つ国にしなければいけない。それがこんにちの中国・韓国との領土問題、戦後賠償・謝罪問題、靖国参拝問題を解決する道だ。そして、第三次世界大戦の導火線であるウクライナ問題、イスラエル・パレスチナ問題、イラン核開発問題、北朝鮮核開発問題で、日本が世界の平和に果たせる役割を考えたい。
ともあれ、この#001では、まず開かれた歴史の窓「東京裁判」を、先入観なしでグローバルに理解してもらいたい。ここで紹介する４本の動画は非常に長いが、私を各論の検証に駆り立てたすぐれた材料だ。是非みてほしい。
東京裁判 vol 1/4
http://www.youtube.com/watch?v=1vwFXaoYSPQ
東京裁判 vol 2/4
http://www.youtube.com/watch?v=c0UKc8EuCfw
東京裁判 vol 3/4
http://www.youtube.com/watch?v=SV23Ebt-Jms
東京裁判 vol 4/4
http://www.youtube.com/watch?v=UT9ap_FubAY
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